日商簿記用語集一覧

  • 仮受消費税

    税抜方式の場合の消費税受取額を「仮受消費税」という 負債の勘定項目を用いて仕訳を行なう。  例)150,000円で商品を売上、現金を受取った。    (消費税5%,税抜方式)    現金  150,750    売上   […]

  • 仮払消費税

    税抜方式の場合の消費税支払額を「仮払消費税」という 資産の勘定項目を用いて仕訳を行なう。  例)100,000円の商品仕入れを行い現金で支払いを    行なった。(消費税5%,税抜方式)    仕入    100,000 […]

  • 消費税・税抜方式・税込方式

    「消費税」とは物の購入やサービスの受領などに対して課せら れる税金。消費税は国に対して納税する。 消費税の会計処理には、例えば製品価格と消費税額を分けて 仕訳を行なう「税抜方式」と製品価格と消費税額を分けないで 仕訳を行 […]

  • 確定申告・未払法人税等(法人税の申告)

    中間申告の後、決算時に1年間の法人税を申告し、 未納分を納税することを「確定申告」という。 確定申告時に未納分の法人税を「未払法人税等」と いう負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。  例)法人税等の中間申告を行い、2 […]

  • 中間申告・仮払法人税(法人税の申告)

    会計期間が1年の会社は、年2回法人税を納税する。 先ず、期首から半年間の所得に対する法人税を申告して 納めることを「中間申告」という。 中間申告には、まだ年間の法人税が確定していないので 「仮払法人税」という一時的に使用 […]

  • 法人税等

    法人税,住民税,事業税は、まとめて「法人税等」という勘定項目を 用いて仕訳を行なう。

  • 事業税

    事業を行なうことに対して課せられる税金。 事業税は都道府県に対して納税する。

  • 住民税

    都道府県や市町村が課す税金。

  • 法人税

    会社の所得に対して課せられる税金。法人税は国に対して納税する。

  • 資本準備金

    「株式払込剰余金」「減資差益」「合併差益」など、株主から 払い込まれた出資額のうち、資本金とならなかった部分を 「資本準備金」という。

  • 合併(合併差益)

    2つの会社が1つになることを「合併」という。 例えば、A社がB社を合併して、B社が無くなり、A社だけが残る 場合、合併に際し、A社はB社の株主にA社株を交付するので、 B社の株主はA社の株主になります。 A社の株式発行総 […]

  • 営業権・営業権償却

    買収時、「営業権」は資産として処理を行なうが、商法で営業権は 5年以内に償却すると規定があるため、「営業権償却」という費用 の勘定項目を用いて将来にわたって処理を行ないます。 償却期間は最長5年。それ以上の長い期間で償却 […]

  • 買収(純資産、営業権)

    支払いを行なって、企業を買い取ることを「買収」という。 例)A社を買収した際、A社の資産500,000円,負債200,000円   だとすると資産から負債を控除した300,000円が資本となり   この資本のことを「純資 […]

  • 減資(減資差益)

    資本金を減少させることを「減資」という。 例えば、損失処理で、任意積立金などを取り崩して損失の補填を行ない ますが、補填しきれない程の多額の損失が発生している場合、資本金を 減少させて、損失の穴埋めを行ないます。 例)資 […]

  • 損失処理(補填)・未処理損失・繰越損失

    損失が生じた場合も、利益処分と同様に株主総会で処理方法決定 します。 処理方法としては、任意積立金などの資本を取り崩して損失の穴埋 めをします。この穴埋めのことを「補填」といいます。 損失が来期へ繰越される場合には、2つ […]

  • 損失処理(未処理損失)

    今期処理出来ない損失は「未処理損失」という資本の勘定項目を 用いて仕訳を行ないます。   例)当期、損失300,000円が生じたが、前期から繰越 されて     処分されずに残っている利益が100,000円 あり、未処分 […]

  • 任意積立金

    会社の意思で、繰越利益余剰金から振り替え、設定できる純資産。 会社が、将来の資金のために残しておく利益を「任意積立金」という 資本の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 任意積立金には、配当平均積立金,事業拡張積立金,別途 […]

  • 利益準備金

    利益を全て社外部へ配分するのではなく、将来のために社内部に残し ておきなさいという規定が商法にあり、社外に配分される配当金・ 役員賞預金の総額の10分の1以上を配分しないで「利益準備金」と いう資本の勘定項目を用いて仕訳 […]

  • 利益処分

    販売により生じた利益は、決算日から3ヶ月以内に行なう 株主総会で、処分方法を決定する。処分方法としては、 ①現金の支払いを伴い社外部に配分。  (例、株主への配当金・役員賞与金) ②社内部に保留。  (例、利益準備金・任 […]

  • 増資(新株発行)・払込期日・別段預金・株式申込証拠金

    会社設立後に株式を発行することを「増資」または「新株発行」といい 増資の際の払込の期日のことを「払込期日」といいます。 払込期日までに払い込まれた金額は、「株式申込証拠金」という資本 の勘定科目を用いて仕訳を行ないますが […]