流動資産の期末評価と流動比率

今回は財務分析に関するお話をお届けします。
貸借対照表の借方にある流動資産についてです。

流動資産というのは短期的に資金化または消費される資産です。
代表例としては現金預金、売掛金、貸倒引当金、有価証券、商品などです。

売掛金というのは売上代金の未回収分です。
売掛金の下にある貸倒引当金というのは、売掛など将来の貸し倒れ見込み額です。

これは過去の実績などに基づいて計上します。
たとえば2,000万円の売掛のうち40万円が将来貸し倒れると予想したとすると、1,960万円が回収可能額というふうに判断しているということです。

有価証券というのは期末の時価で評価するのが基本です。
商品は原価を使いますが、期末の正味売却価額という名前の時価相当の金額が原価より下がった場合は、正味売却価額で評価します。

こういった形で色々な流動資産があります。
流動資産の項目を財務分析に活用する場合、どのようなやり方があるかというと、Best・Better・Badという3つで考えると一番わかりやすいです。

Badは、流動資産が流動負債（短期的な借金）よりも少ない場合です。
流動比率という分析比率を使いますが、たとえば流動資産が2,000で流動負債が800の場合、2,000÷800で250パーセントになります。

200パーセント以上だと理想的ですが、なかなかそうはいきません。
ただ、流動資産の中に不良資産がないことが前提です。

次にBetterなケースですが、流動資産が1,000で流動負債が800の場合は、1,000÷800で125パーセントです。

この場合は100パーセントを超えているので最悪な状態ではありません。
もし固定負債（長期的な借金）があったとしたら、固定負債と流動負債を足すと流動資産よりは大きいけれども、流動負債より大きければ良いということです。

そして、資金繰り上厳しいと思われやすいのはBadのケースです。
流動資産が600で流動負債が800なので、資金不足が200あります。

この状態は資金ショートの危険性があると考えても良いです。
流動負債よりも流動資産のほうが少ない場合は危険な状態と考えることもできますので、早急に100パーセント以上になるような経営の施策を考える必要があります。

流動比率は200パーセント以上がベストだと一般的に言われていますが、100パーセント以上あればベターです。

100パーセントを下回ったら気をつけましょう。
日本の企業で200というのはあまりないので、100パーセント以上は死守したいです。
これは実務でも使える指標ですので、ぜひ覚えていただければと思います。

私はいつもあなたの成功・スキルアップを心から応援しています。
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