2015年の企業倒産件数が１万件を下回る？

東京商工リサーチの調べによりますと、2015年1月～11月の倒産件数は8113件です。

12月分は集計中ですが、600件台の見通しだそうです。

年間を通しても、1万件はおろか、9000件をも下回る公算が高まりました。

なお、2014年の倒産件数は9731件です。

見込み通りならば、2年連続で企業倒産件数が、1万件を下回ることになりますね。

中小企業金融円滑化法が2013年3月に終了しましたが、その後も金融機関による返済猶予などの支援が続いている傾向が明らかになっています。

大企業を中心に業績が回復している点も背景として見逃せません。

なお、得意先に対して売上代金の未回収額、すなわち売掛金や受取手形があれば、得意先の倒産によってこれらが回収不能となり、最悪の場合には連鎖倒産という憂き目を見ることになります。

会計的には、得意先が倒産した場合に、保有している売掛金や受取手形などが、回収不能になったとき、次のような仕訳をすることがあります。

（例）
売掛金が貸倒れたときの仕訳例

（借方）貸倒損失　　×××　／　（貸方）売掛金　　×××
　　　－損益計算書－　　　　　　　　　－貸借対照表－

また、決算日現在で所有している売掛金や受取手形などにつき、将来の貸倒れが、一定の合理性をもって予想される場合には、その見積額を「貸倒引当金」という名称で仕訳の貸方に記帳します。

借方は貸倒引当金繰入額といい、損益計算書の販売費または営業外費用（営業取引以外）に計上されます。

（例）
期末の売掛金残高は1000万円だった。過去の実績に照らして、売掛金残高の2％を将来の貸倒見込額と考え、貸倒引当金を設定する。

（借方）貸倒引当金繰入額20万円／（貸方）貸倒引当金20万円

貸方の貸倒引当金は、売掛金や受取手形の貸倒予想額を示す、資産のマイナス項目です。

さらに、上記のように貸倒引当金を設定したあと、決算日現在で存在する売掛金等が翌期に貸倒れになった場合は、貸倒引当金を借方に書いて取り崩します。

もしも、貸倒れた売掛金等の額が貸倒引当金残高を上回ったときは、その超過分を貸倒れた期の貸倒損失とします。

（例）
前期に発生した売掛金30万円が貸倒れた。貸倒引当金の勘定残高は20万円だった。

（借方）貸倒引当金　20万円　／　（貸方）売掛金　30万円
　　　　貸倒損失　　10万円　／

このように、貸倒れる見込みの高い不良債権の見積額を「貸倒引当金」という項目で表示することがありますので、この機会に覚えておきましょう。

日商簿記検定では頻出の論点となります。

ご参考になさってください。

（日経16*1*5*5）