自民勝利で金融緩和期待、円安・日経平均高へ？（日経12*12*18*3）

日経新聞2012年12月18日の3面です。

日経3面は、経済関係の専門的なニュース解説が出ることが多いですね。

このあとの4面、5面へと続く経済面などといっしょに読んでいただくと、日本経済の趨勢に影響を与える話が結構出てきたりします。

衆院選で自民党が圧勝しました。

これにより、安倍総裁が「物価目標２％」と本日の日経トップで発言されているとおり、金融緩和を押し出しそうな雰囲気です。

ここで、マクロ経済の基礎知識です。

１「貨幣を世の中にたくさん供給する」（金融緩和）
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２「お金が余る」
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３「お金を使って物を買う機会が増える」
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４「景気が良くなると同時に物の値段が上がる」（物価上昇）
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５「円の流通量が多くなるので、相対的に外貨レートが円安になる」
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６「円安になれば、輸出企業の売上アップ・利益上昇につながる」
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７「海外売上が多い企業を中心に業績の全体的な押し上げが期待できる」

以上、金融緩和によって、円の流通量が増えることで、いろいろな方面での影響が考えられます。

まずひとつは「物価の上昇」。

たとえば売上高の計算式として「販売価格」×「販売数量」があります。

単純に考えれば、物価上昇で販売価格が上がりやすくなるので、販売数量が同じならば自然と売上高は増えるよね、という考えが背後に見え隠れします。
（ただ、不況の今、そう簡単に行くかどうかはわかりませんが…）

さらに、円の流通量が増えれば、それだけ円の希少性がなくなり、あふれてしまった円と、流通量が変わらないドルなどの外貨との交換比率は、自然の流れとして「円の価格が安くなる方向＝円安」になります。

（例）従来、１ドルを買うのに80円の円でよかったのが、円の流通量が増えて、円の価値が下がった（国内では物価の上昇）ため、１ドルを買うのに90円が必要になるとすれば、それは10円の円安。

こうなると、１ドルで商品を輸出している企業は、以前ならば１ドルの売上で80円しか円貨が入らなかったところ、円安になれば１ドルの売上で90円の円貨が入るわけですから、労せずして売上10％アップ！なんてこともありうるわけです。

韓国や中国をはじめに、他の海外諸国も、こういったことを踏まえて自国の通貨を安い水準で維持したいなあ…と考える傾向にあるのですね。

今回、安倍さんを総裁とする自民党政権では、こういった金融緩和に対する期待が非常に高いため、たとえば17日の金融市場では、円は朝方に１ドル84円半ばと1年8カ月ぶりの円安水準になりました。

日経平均は、先週末比91円32銭高の9,828円88銭と8ヵ月半ぶりの高値を付けました。（2012/12/17時点）

主な買い手は外国人ということです。

いずれにせよ、政権交代への期待感は、前の民主党の時にもあった事なので、ここはいったん冷静にとらえ、まずは半年くらいの出方をきちんと見据えて評価すべきだと思います。

ともあれ、経済指標的には、まずまず良い出だしだとは思いますよ。