ダイソーが300億円投資で配送期間圧縮（日経12*7*19*9）

100円ショップ最大手であり、ダイソーを経営している大創産業が、今後3年間をめやすに300億円前後の投資をして、国内外の物流体制を見直すようです。

未公開企業なので決算書の詳細がわからないですが、企業サイトで売上高が公表されています。

2011年3月期は3411億円の売上高です。

資本金27億円、国内店舗数2620店は、やはり大規模ですよね。

この2620店舗に対する物流機能の中心が広島にあり、そこから各地に配送されるしくみになっていたようですが、各店舗の仕入れ担当者が商品を発注してから到着するまで２日から２週間かかっていました。

これだけの期間ロスがあると、商品不足など、ビジネスチャンスを失う危険が高いことと思われます。

また、国内配送の手間がたくさんかかれば、それだけ輸送コストがかさむので、企業の利益を圧迫します。

このような不都合を解消するために、来年6月の埼玉県・久喜市をはじめに今後3年間で300億円前後を投資、大型倉庫を全国9か所に配置する予定です。

いっぱんに、物流にかかる費用といえば「発送費」あるいは「支払運賃」といった支払経費をイメージすると思いますが、物流機能を会社で持っている場合、物流コストはさらに多様となります。

たとえば…

・倉庫を建築した場合、建物の減価償却費、倉庫建物を維持するための水道光熱費、倉庫に常駐する人の人件費、パソコンや事務機器などの備品費などなど、様々な名目で損益精算書のあちこちに顔を出してきます。

これらは、損益計算書の表示区分上は「販売費及び一般管理費」という所に含まれますね。

通常は「販売のために係る費用」として、販売費になります。

損益計算書
売上高 1000
売上原価 800
売上総利益 200
販売費及び一般管理費 150
営業利益 50

物流コストが増えると、営業利益が圧迫されます。

国内の配送にかかる費用が、もしもこれでグーンと節約できるなら、物流設備への投資、おおいにありですよね。

卸売業や小売業の場合、ただでさえ割高な国内の物流コストをいかに下げていくか、という経営問題がとても業績管理上、重要になります。

簿記検定の学習でまなぶ輸送コストの仕訳は、
「商品50,000円を掛けで売り上げた。運送料（当社負担）1,050円は現金で支払った」のようになります。

そのため、仕訳的には、次のようになります。
（借方） 売掛金 50,000 （貸方） 売上 50,000
（借方） 発送費 1,050 （貸方） 現金 1,050

運送業者に払う分だけが物流コストならば、会計処理もシンプルでいいのですが、倉庫などを建てた場合には、ことは単純にはいかず、減価償却費や人件費等の費用計上も必要になります。

在庫が増えると、倉庫が大きくなったり、数が増えたりして、関連コストがバカにならない状況が生じます。

その分だけ資金繰りがわるくなりますので、やはり在庫管理は経営課題としては最重要テーマのひとつになるわけですね。