固定予算（２級工業簿記）

「固定予算」は、しばしば「変動予算」とともに語られることがありますが、両者には大きな違いがあります。
変動予算は「公式法変動予算」とも呼ばれ、製造間接費の管理方法の1つとして広く利用されています。
特に工業簿記の分野で重要な概念の一つであり、操業度（稼働時間）の増減にかかわらず予算の許容額が一定であるという特徴があります。

予算とは、将来の一定期間における事業計画の財務面を表したもので、通常は1年単位で策定されます。
このことは「短期利益計画」とも呼ばれ、経営計画の一環として財務の見通しを立てるために使用されます。
予算の管理には、製造間接費を「変動費」と「固定費」に分ける方法もありますが、固定予算の場合は、すべてを固定費として扱います。
これが「公式法変動予算」との主な違いであり、公式法変動予算では費用を変動費と固定費に分けて管理するのに対し、固定予算ではすべてを固定費と見なす、シンプルで一律な方法となります。

例えば、製造間接費が年間11,400,000円で、年間基準操業度が6,000時間の工場を考えた場合、月間予算額は11,400,000円 ÷ 12ヶ月で950,000円となります。月間操業度は6,000時間 ÷ 12ヶ月で500時間となり、固定予算制度では、操業度が増減しても予算額は変わりません。
たとえば、500時間作業した月も450時間作業した月も、予算額は950,000円で固定されており、1時間あたりの予算額は950,000円 ÷ 500時間で1,900円となります。

このように、固定予算では操業度に関係なく予算が一定であるため、シンプルな管理が可能です。
しかし、本来は水道光熱費や間接材料費など、消費量に応じて変動する費用もあるため、固定費と変動費を分けて管理する方法の方が、より実際の状況に合った予算管理ができる場合もあります。
とはいえ、固定予算ではこれらを一律に固定費として計上し、管理を簡素化することができます。

固定予算の管理方法は、変動予算に比べて予算の柔軟性には欠けるものの、操業度の変動に影響されない一貫した予算管理が可能です。
このようなシンプルな方法は、企業の規模や運営状況に応じて適切に選択されるべきです。