報酬、連結決算、有価証券報告書

今回の「簿記ャブラリ第1章」では、「報酬」「連結決算」「有価証券報告書」について解説します。

まず、「報酬」についてです。
報酬とは、職務執行の対価として支払われる現金などのことを指します。
従業員に支払われる費用を「給与手当」と呼ぶのに対して、役員に支払われる費用は「役員報酬」といいます。
また、会計士や税理士に業務を依頼した場合には、会計士報酬や税理士報酬が支払われます。
このような場合、一般的には「専門家報酬」と呼ばれ、外部の専門家に業務を委託する形になります。

従業員の場合は、会社が指示を出し、上司の指示のもとで一定の仕事を行うという雇用関係が成立しています。
この場合、報酬は給与として支払われます。
しかし、役員や会計士、税理士は指揮命令を受けるわけではなく、専門家としての知識と成果を提供することに対して支払われる報酬、いわゆる「専門家報酬」や「役員報酬」となります。
役員報酬は、経営のプロフェッショナルとして経営を委託されているため、給料とは呼ばれません。

次に、「連結決算」についてです。
これは現在、非常に一般的な用語であり、日経新聞などでもよく目にする言葉です。
連結決算とは、親会社と子会社など、関係性の深い企業グループの決算を合算し、1つの組織として損益を算出することを指します。
特に上場企業では、単体決算だけでなく、複数の会社を合体させた連結決算を重視する傾向が強まっています。
また、連結財務諸表の英語表記は「Consolidated Financial Statements（コンソリデーテッド・ファイナンシャル・ステートメント）」です。

最後に、「有価証券報告書」について説明します。
これも非常に重要な言葉で、連結決算と密接に関連しています。
上場企業の多くは、子会社を保有していたり、複数の会社を連結して決算を行うため、有価証券報告書を作成し、外部に開示する義務があります。
これは金融商品取引法（旧証券取引法）に基づいており、事業年度ごとに一定の期間における企業の経営情報や損益情報を提供するための資料です。
特に、株式を上場している企業や一定の規模以上の大企業は、有価証券報告書の作成が義務付けられています。

この報告書はインターネットのEDINET（金融商品取引表に基づく有価証券報告書等の開示システム）や、企業の公式ホームページで閲覧でき、企業の経営情報や損益情報を確認することができます。
なお、有価証券報告書は公認会計士による監査を受け、監査法人が行う監査を経て作成されます。
公認会計士による監査証明がなければ、その財務諸表は信頼に足るものとはみなされず、株式取引が円滑に行われない原因となるため、監査を受けることは必須となります。