製造間接費の配賦計算の手順【製造間接費の基礎知識　その1②】

部門別の製造間接費の集計

製造間接費の各製品への配分は、間接材料費・間接労務費・間接経費を全部単純に合算し、その合計額を直接作業時間などの関連する実績データにしたがって行われる、ということは、おおよそ理解できたと思います。

結局、直接作業時間が多くかかる製品ほど、より多くの電気やその他の経営資源を消費しているだろう、という仮定に基づく計算なのです。

そこで、次に、もう少し作業工程を詳しくみて、製造間接費の望ましい集計方法について考えてみましょう。

私の事業例をとりあげてみます。
私は、教育事業の一環として、財務会計に関する「CD教材」や「DVD教材」を製作し、販売しています。

あるCD教材を例にとりますと、私が解説を吹き込んだマスターCDを「録音してラベルを貼る」スタッフ、及び私が書き上げた教材を「印刷し、テキストとして製本する」スタッフ、さらに「CDとテキストを梱包し、発送までの作業を行うスタッフ」の三段階で、それぞれのスタッフが働いてくれているのです。
そして、この3人は、それぞれ在宅（各自の家）で作業できます。
品物は宅急便でやりとりすればOKですからね。

そこで、CD製作部門をAさん、テキスト製作部門をBさん、梱包部門をCさんとすると、それぞれの作業場では、用いる機材、必要な作業や資材置き場のスペース、かかる電力料などが違うので、各部門での「1時間当たりの製造間接費（ラベルや消耗品や封筒などの間接材料費、電気代などの間接経費など）」が異なるのは、明白ですね。

たとえば、AさんのCD製作部門では1時間当たり1,250円、Bさんのテキスト製作部門では1時間当たり1,150円、Cさんの梱包部門では1時間当たり1,500円など、どこで作業するかで、集計するべき製造間接費の1時間当たり費用が変わるのが当然です。

それを、3人の間接費の配賦率を単純に平均して
「（1,250円＋1,150円＋1,500円）÷3＝1,300円」として、それぞれの作業時間に1,300円を掛けるような計算が正確とは、とてもいえませんよね。

したがって、製造部門別に、製造間接費の配賦率を求め、それぞれの場所での費用を一つずつ計算して合算し、ある製品の原価を求める方法がとられます。
これを、部門別計算といいます。

正確な製造間接費を計算するためには、欠かせない手続ですね。

製造部門の設定基準

部門別計算をする前提として、「物を作る（製造する）部門」と「物を作る部門をサポートする（補助する）部門」の2つに分けます。

最終的には、「物を作る（製造する）部門での1時間当たりの製造間接費」に、各製品にかかった作業時間を掛けて製品原価を求めるのです。

物を作る部門を「製造部門」、製造部門をサポートする部門を「補助部門」といいます。

工場内での製造部門は「加工部門」「組立部門」など、補助部門は「検査部」「修繕部」「工場事務部」「資材部」などがあります。

簡単にいうと、「検査部」「修繕部」「工場事務部」「資材部」などの補助部門費は、「加工部」や「組立部」などの現場の製造部のために消費されますので、「補助部門費→製造部門費へ加算」という費用の受け渡しがあります。

もう少し具体的な例でいきましょう。
前節の柴山会計における「CD製作部門」「テキスト製作部門」「梱包部門」の3つの製造部門があるとして、彼らを後方からサポートする「事務部門」があるとします。

具体的には、各製造部で働く人の給料を計算して払ってあげるとか、作業場の不都合や要望がある場合に対応してあげるとかです。

また、彼ら製造部門に対して、それぞれ必要な材料を供給する「資材部」などというのも必要ですね。

CD製作部にはコピー用のCDとラベル、テキスト製作部門には製本のための紙・インク・その他の文房具、梱包部門には筆記具・包装用の緩衝材・封筒などです。

そして、「事務部の費用」と「資材部の費用」は、なんらかの基準で、3つの製造部に公平に割り当てられます。

だから、CD製作部の1時間当たり製造間接費が1,250円だとしても、そのすべてがCD製作部独自に発生した費用ではなく、たとえばCD製作部自体の費用を1,000円、事務部から割り当てられた補助部門費が140円、資材部から割り当てられた補助部門費が110円、のように、配賦率に一部補助部門費が乗っかっているのだ、ということを、知っておくとよいでしょう。

こうやって、製品の売価設定の基礎となる、製造原価の一部としての製造間接費が集計されるのです。

物を作る過程で、「製造部門」と「補助部門」という2種類の役割がある、ということがわかりましたね。

ここで、やや細かい話が続いたので、ちょっと原価計算の全体像を再確認しましょう。