上場企業の配当が3年連続で過去最高を更新か

日経新聞が上場企業360社を対象に集計したところ、2015年度の配当総額が約10兆8000億円となり、初めて10兆円を超えたようです。

前年度の9兆7000億円より、約1割のアップで、企業の株主還元が進んでいる傾向を示すデータといえるでしょう。

新聞報道によりますと、新興国の景気減速などで、業績予想を下方修正したにもかかわらず、配当を従来の計画通り実施したケースが、目立ったようです。

紙面では、減益や業績の下方修正にもかかわらず配当を増やした主な企業が、紹介されていました。

たとえば、最終減益にもかかわらず、配当を増加させる企業として、住友電工（30円から35円）、第一三共（60円から70円）があります。

また、業績下方修正で増配する企業としては、アドバンテスト（15円か20円）やデンソー（110円から120円）など、計4社が挙げられていました。

その背景として、上場企業の2016年3月期の連結経常利益が、前期比2％増えて過去最高の見通しであることにともなう資金余力の高さと、日銀のマイナス金利導入により手元資金を預金として保有していることのインセンティブが低くなったことなどが考えられます。

なお、東京証券取引所などがまとめた調査によると、上場企業の株式の2割は個人投資家が保有していることから、投資信託の間接保有も含め、3兆円近い現金が個人の懐に入るのではないか、ともいわれています。

以上の2月17日・日経1面の報道は、配当による資金の還流が、個人消費や法人による再投資の活性化につながることを期待させますね。

なお、簿記会計的には、企業が配当を決定すると、いったん次のように、バランスシートの利益剰余金を減少させ（借方）、負債として「未払配当金」という勘定科目を貸方記入し手発生させます。

（日商簿記2級で教わるような、利益準備金の積み立てに関する議論などは、話を簡潔にするためにここでは省略します。）

（借方）利益剰余金×××　／（貸方）未払配当金×××

そして、後日、配当が支払われたときに、次のような未払配当金勘定の借方への減少記入と、現金預金の貸方記入を行い、一連の取引を完結させます。

（借方）未払配当金×××　／（貸方）現金預金 ×××

たま～に受ける質問として、配当の支払いは費用にならないのですか、というものがあります。

そもそも、配当というのは、「売上－諸経費－法人税等＝純利益」の計算結果としての純利益から支払われるものでして、諸経費や税金を引いた後の利益から株主に分配される、という意味で、費用にならないのですね。

すでに諸経費は純利益を計算する前段階で集計し終わっているわけです。

以上、企業の配当が過去最高になりそうだ、という時事ニュースに関連するお話しでした。

（日経16*2*17*1）