東芝がPOSシステム事業で減損損失696億円

東芝が11月5日に、2015年4月～9月期の第2四半期決算で、696億円の減損損失を計上した旨、発表しました。

（1）11月5日、当初の発表

「IR 連結子会社における減損の実施について」
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151105_2.pdf

（2）なお、以上の発表につき、誤植訂正が出ています。

（訂正）「連結子会社における減損の実施について」の一部訂正について
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151105_3.pdf

以上の主な内容は、つぎのとおりです。

「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について、事業の収益性の低下により、当初想定されていた収益が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2016年3月期第2四半期累計期間において、当社は、減損損失696億円を当社の連結営業費用に計上いたしました。」

新聞報道では、これにより、2015年度上期に約900億円の営業赤字（前年同期1378億円の黒字）が出る予想を発表しています。

じっさいに7日に行われた決算発表を見ると、6ヶ月の営業赤字は905億円であるため、たしかに新聞報道の予測は的を射ていたということができます。

ここで「減損会計とは何か」について基礎知識を確認しましょう。

減損会計
固定資産などの設備や、Ｍ&Ａで企業を買収した時に発生したプレミアム部分である「のれん」などについて、当初予定した将来の収入が見込めなくなった場合、将来のキャッシュによる回収可能な額まで、固定資産のバランスシート評価を切り下げる会計手続きです。

仕訳は次のようになります。

（借方）減損損失　×××　／（貸方）固定資産※　×××

※「固定資産」の具体的な内容は、建物、土地、構築物、車両、機械装置、備品、のれんなど。

固定資産が減少するので、借方勘定には、減損損失という科目名の費用を計上することになります。

簿記の教科書では、減損損失を、特別損失という、経常利益の下のところに表示させるのが一般的と記載されています。

なお、11月5日のIRニュースでは、減損損失を連結営業費用として計上する、と会社発表されているので、個性的な処理だといえるでしょう。

なお、日経新聞の6日の報道では、POS事業の損失がなくても200億円程度の営業赤字であった公算が大きい、とも言われています。

いずれにせよ、今回の減損損失計上は、東芝の業績に大きな影響を与えていたことは、想像に固くないですね。