フランスが現金決済上限引き下げで課税逃れ防止（日経13*2*21*6）

今回は国際欄からの記事紹介です。

フランスは今月11日に、1000ユーロ以上の現金決済を禁止すると発表しました。

それまでの上限は3000ユーロだったそうです。

対象はフランス国内の商店や小売店などが関わったケースで、個人間の取引は対象外となります（そりゃそうでしょうね…）

その狙いは、証拠の残らない現金取引を使った脱税行為の防止です。

たとえば、飲食店その他のお店などで、レジの記録を通さずに（あるいはレジを開けっぱなしで）代金のやり取りを行えば、レシートなどの記録に残りませんから、売上の除外がやりやすくなってしまいます。

なにもお店に限らず、それ以外の事業を営んでいる場合でも、振り込みをせずに直接現金を受け渡しすれば、領収書でも発行しない限り、そのやり取りの痕跡を後でたどるのが非常に難しくなります。

悪質なケースになると、預金口座への振込を売上として帳簿に記入し、現金の受け取りは懐へ…なんていうケース、税理士の立場ではもちろん認められませんが、ぜったいにないかというと、何百万もの企業があるわけですから、なんともいえないところがあります。

そういった、預金記録を通さない現金決済の上限を1000ユーロ（約12万5000円）に定める方向で、動いているというお話です。

欧州各国でも、店頭などでの現金決済を制限することで、税収アップ⇒財政健全化につながるのではないかと見込まれている感じがします。

オランド仏政権は、2014年から付加価値税を19.6％から20％に引き上げる計画です。

ここからは私の想像ですが、日本政府も15％から20％くらいまでの消費税率引き上げを将来的には目指しているのではないでしょうか。

そうなると、現金決済による税逃れのインセンティブ（誘因）は確かによりいっそう働きやすくなるでしょうから、今、フランスなど欧州で検討されている現金決済の上限引き下げについては、将来の日本でも直面する問題と考えてもよさそうです。

「たくさん税金を払っている人にとって不公平となるから、そのたくさん払っている人に合わせましょう」という発想ですよね。

あまのじゃくですが、「だったら、払ってない人に合わせて、税金徴収負担を軽くする方にしてもいいのでは？」と思う時があります。

少ない方に合わせる税の公平化もあると思うのですが。

税率を増やせば政府の歳入が上がって問題解決！とするのは、いささか思考フローが硬直的ではないかなあと思います。

税収は景気要因や経済構造の要因でも変わってきますので、税率アップの効果よりも景気後退や脱法行為の頻発・複雑化で税収がかえってすくなくなるかもしれない、という発想があまり出てこないのが、これまでの流れといえそうです。

極端な話、（個人的な理想ですが）消費税率ゼロ％にしてみると、あんがい全体としての税収はあがるかもしれないなあ、なんて思っているのは私だけでしょうか（やっぱりそうかも）。

だって消費税率ゼロだった1989年ごろまでの税収が60兆円の規模だったのに、以降、消費税率をアップしてそれ以上に税収が増えた事ってないですもんねえ。

今では40兆円も怪しい感じです。

バブル前後という話をある程度考慮しても、ちょっとどうかな…と思うところです。

もしも消費税ゼロ％の世界に戻れたら、庶民としてはとてもうれしい柴山がお伝えいたしました。