会計士合格者11％減は憂慮すべき事態か？（日経12*11*13*17）

日経新聞17面で、2012年度の公認会計士試験合格者数が前年比11％減の1,347人と報じられました。

会計士5万人構想を打ち立てて鼻息の荒かった2006年前後の年以降では最小の合格者数ということです。

ちなみに、私が受検していた1990年前後は、500人～1000人弱だったので、当時からすると、今の合格者数も「多いなあ」という気がしますが…。

今の会計士が活躍できるフィールドを考えると、あきらかに毎年1000人超は供給過剰ですよね。

じつをいうと、学生から社会経験なしに受かった会計士合格者って、あんがい使いずらいんです。

昔は「組織で働けないから、将来が安定しているから、あるいは人に会うのが苦手だから会計士に…」なんて動機で目指す人も身近にいました。

ちょっと人生の守りに入った志望動機ですね…。

2006年前後といえば内部統制バブルと、いずれやってくるときたいされていた国際会計基準の２次バブル期待で、「会計士はもっと必要になる！」という幻想が世間を覆っていました。

あのころは、実は年間10％以上の株価上昇率がつづいたりして、景気も良かったんです。

加えて今では、会計士試験で経済学が選択科目になってせいで、ほとんど経済学のイロハを知らない会計士も増えています。

個人的には、せめて「マクロ経済の入門」と「民法」はぜったい会計専門家として必須科目と思いますが。

マクロ経済しらなきゃ、日経新聞、深読みできないと思いますよ、いやマジで。
アメリカの会計士が３０万人だから日本も…と思っているんでしょうが、そもそも国の背景や文化や人口構成やらが全然違うんです。

同じ土俵で「少ない！」と断じる方が間違っている。

今の試験制度で生み出される会計士に対するニーズは、基本的に監査法人以外では期待できません。

あとは個人の資質で、努力によって「コンサルタント」、「セミナー講師」、「個人事務所」、「会社経営」、「企業内の財務担当管理職」などとして独力で道を切り開くのがとりうる手段です。

でも、以上の事が独力でできる方は、そもそも会計士をとらなくてもご自身で飯の種を見つけられます。

つまり、「資格試験をよりどころにする会計士」は、余らざるを得ない社会状況なんですね。

これは、90年代前半における5年間の監査法人勤務で、すでに将来予測としてわたしの頭の中にありました。

だから、辞めたんですね。

期待された内部統制ニーズやＩＦＲＳ導入の恩恵が見込み通りにいかなかったこと、景気が予想よりも早いペースで後退していることなどを勘案すると、年間500～700人くらいの合格者で、ちょうど会計士のブランド価値を高めながら、バランスのいい需給関係を維持できるのではないでしょうか。

つまり、今年の合格者でもまだ「倍くらい多い」というのがわたしの読みです。

でなければ、これからの会計士に、社会の過当競争を生き抜くという資質を問われていなかった以上、無理が生じるのは自明です。

そういえば、弁護士のほうで、最近興味深い事件がありましたね。

http://mainichi.jp/select/news/20121111k0000e040150000c.html
＜詐欺容疑で逮捕された弁護士のニュース＞

毎日新聞の上記記事を見ると、その背景には、司法制度改革で10年前の1.7倍、3万人強に弁護士の数が増加したことが背景にあるようです。

会計士業界でも、対岸の火事とは決して言えないと思います。

ところで、今、将来の会計専門職を目指す方からの相談に、わたしは次のように回答するようにしています。

「昔は税理士と会計士だったら、会計士の方を勧めたけど、今は、さいしょから税法に特化した税理士の方が、働きながら受かりやすいし、個人事務所でどぶ板の実務も身に着くし、つぶしがきいてお勧めですよ」というようにしています。

今の時代に、もしもわたしが２０代後半から会計専門家を目指すとしたら…。

堅実路線ならば税理士、コンサルタント系で一旗あげようという野心を持つならば会計士、というようにその時点での人生の目標に応じて使い分けて考えたと思います。

今、税理士と会計士は、将来性という意味ではイーブンの資格だと個人的には思っていますよ。

要は、将来、自分がどのような会計専門家としての立ち位置をもつか、ということですよね。

あくまでも現在の日本における状況を前提とするならば、ですが、今、会計士が増えすぎると社会コストの増大につながる気がします。

日商簿記１級や税理士試験の合格の方が、キャリア面という意味では機動的につぶしがきくかもしれません。