2008年の民間給料は429万円で、前年比1.7％減

国税庁の標本調査結果によりますと、2008年の民間給料は429万円で
前年比1.7％減少となったそうです。

関連ページ
⇒ http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2008/minkan.htm

日経新聞の関連記事は本日の朝刊３面になります。
日経の３面に掲載されるということは、「日本の経済に対して、大きな
影響を及ぼす問題」と、日経新聞社により認識されている、ということを
意味します。

この時の日経記事の趣旨としては、景気後退により、２００８年の
民間平均給与の下げ率が、2001年の1.5％を上回って過去最大を記録した、
ということが取り上げられています。
いかに昨年の景気後退ショックが大きかったかを示す論調ですね。

これも一つの側面ではあります。

しかし、ここであえて国税庁の標本調査結果（PDF版）の概要を
見て、ちょっと違った視点を設けてみました。すると…

民間給与実態統計調査結果の概要（国税庁の統計資料より引用）

平成20 年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

１平成20 年12 月31 日現在の給与所得者数は、5,474 万人
（対前年比1.8％増、97 万人の増加）となっている。
また、平成20 年中に民間の事業所が支払った給与の総額は
201兆3,177 億円（同0.0％増､455 億円の増加）で、
源泉徴収された所得税額は8 兆6,277億円
（同4.1％減、3,688 億円の減少）となっている。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.29％となっている。

２１年を通じて勤務した給与所得者については、
次のとおりとなっている。

(1)給与所得者数は、4,587 万人（対前年比1.0％増、45 万人
の増加）で、その平均給与は430 万円（同1.7％減、76 千円の
減少）となっている。
これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,782 万人
（同0.0％減、0.1 万人の減少）、女性1,806 万人（同2.6％増、
45 万人の増加）で、その平均給与は男性533 万円（同1.8％減、
97 千円の減少）、女性271 万円（同0.1％減、2 千円の減少）となって
いる。

(2)給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では
年間給与額300 万円超400 万円以下の者が501 万人
（構成比18.0％）、女性では100 万円超200 万円以下の者が488 万人
（構成比27.0％）と最も多くなっている。

(3)給与所得者のうち、3,837 万人が源泉徴収により所得税を
納税しており、その割合は83.6％となっている。
また、その税額は8 兆5,551 億円（対前年比2.3％減、2,024億円の
減少）となっている。

(4)給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,206 万人と
なっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は
1,651 万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は
2.06 人となっている。

ここでひとつ目を引いたのが、2008年12月31日現在の給与所得者数が
5474万人で、前年比でなんと97万人も増えている、という事実です。
さらに、給与支給総額だって、
「201兆3,177 億円（同0.0％増､455 億円の増加）」なのですから！

…実際の元データを拾ってみると、新聞記事で受けた印象と、
少し変わってきませんか？

新規の雇用がこれだけ増えれば、新卒であれ再就職であれ、
新しい職場での給与が民間平均給与より高いというのは考えにくい
です。よって、平均給与が下がる方向に行きやすいですよね。

さらに、1年を通じて見た統計では、ベースが若干12月31日現在の
統計とは違いますが、平均給与が高い男性の給与所得者数が
0.1万人減少、いっぽうで平均給与が低い女性の給与所得者数が
なんと45万人も増加しているのです！

☆男性（平均533万円）の前年比増減…0.1万人マイナス
★女性（平均271万円）の前年比増減…45万人プラス！

つまり、今回の平均給与減少の裏には、

「男性社員の給与減少」という側面よりも、
「男性より平均給与が半分近く低い女性の人数が45万人も増えた」
ことに、大きな原因がある、という読み方もできますよね～。

これからは、女性への雇用シフトがさらに進むかもしれませんが、
それは決して悪いことではありません。

男性の給与事態はあまり変化しなくても、
奥さんが働きに出るなどして、給与収入者が増えれば、
日本全体の内需拡大には寄与する可能性、大なのですから。