柴山式「税理士財務諸表論」短期マスター講座
平均的な専門学校の講義回数は60回程度、1回あたりの講義時間は3時間と長丁場です。合計で180時間にも及ぶことは、めずらしくありません。
また、理論科目をスムーズに理解できるかどうかは、第一に日商1級の商業簿記・会計学に関する基礎的な学習経験があるかどうか、第二に講師の経験や教え方の力量がどれくらいかなどの理由により、生徒によって大きな差が生じてしまいます。
日商簿記2級を終了したレベルから財務諸表論の合格可能水準に到達するまでには、一般の大手専門学校などの網羅的な教育カリキュラムならば、講義180時間程度+復習に同程度の180時間+理論および計算トレーニング240時間前後=600時間程度が標準的ではないでしょうか。
600時間というと、たとえば毎日2時間として、週に一日休みを取ったらおおむね1年間です。
忙しい社会人にとっては、長い道のりですね。
そこで、柴山式では、カリキュラムの大枠を次のように考えています。
■ステップ2 財表理論の基礎知識・約120テーマ・・・100時間程度
■ステップ3 財表理論の答案練習・20テーマ程度・・・60時間程度
■ステップ4 財表計算の応用と実践・過去問4回分・・・40時間程度
以上の4ステップで、日商簿記2級終了レベルから財務諸表論の本試験で合格を目指して戦える実力を養っていただけます。
講座を運営する柴山は、かつて大手専門学校で公認会計士の財務諸表論(現在の財務会計・理論)を長年にわたって教え、少人数制で効率的に何人もの公認会計士合格者を輩出しています。
その背景には、柴山式総勘定元帳を使った柴山式メソッドによる取引の分析や、真に基本的なポイントのみに絞ったシンプルかつ効率的なインプット指導法があります。
税理士の簿財や公認会計士の財務会計論といえど、やはりその土台となるのは、日商簿記1級の商業簿記・会計学の基本テーマに関するしっかりとした理解です。
柴山式では、必要以上にわかりにくく、かつ出題可能性が低いと思われる点には深入りしません。
また、長年の実務経験と教室での生の指導実績にもとづいた、楽しくわかりやすい講義を、理論教育にこそ活かしています。
千葉商科大学院の会計専門課程においても、上級簿記の指導では、おかげさまで高いアンケート評価を継続していただいています。
柴山式・財務諸表論講座では、
①基礎講義20回(約20時間。柴山式1級講座・簿記論講座と共通)、
②理論講義119テーマ(40時間前後(予定))に加え、
③柴山によるオリジナル答案練習問題6回(12問)の個別添削
(FAXまたはメールで提出、10日以内をめどに採点結果と指導内容を送信)をご提供し、理論の論述力を養っていただきます。さらに、
④総合計算対策として過去5回分の過去問を徹底研究するなど、計算の実力アップにも対応いたします。
具体的なカリキュラムの内容と配信・発送予定などは、以下の各表をご覧ください。
柴山式「税理士財務諸表論」短期マスター講座
カリキュラムⅠ(平成28年9月開講)
※基礎1~基礎20は柴山式日商1級講座商会と共通
講義回数 (Web動画) |
講義内容(1回あたり約1時間) | 発送予定 |
基礎1 | 現金預金、金銭債権の期末評価、貸倒引当金 | 申込・決済確認後すぐ |
基礎2 | 有価証券の売買取引と期末評価 | |
基礎3 | 商品売買の会計処理、棚卸資産の会計基準 | |
基礎4 | 有形固定資産 | |
基礎5 | リース、減損会計 | |
基礎6 | 無形固定資産、投資その他、繰延資産、負債、引当金 | |
基礎7 | 社債 | |
基礎8 | 純資産 | |
基礎9 | 特殊商品販売 | |
基礎10 | 工事契約、会計原則の学習法 | |
基礎11 | 本支店会計 -基本処理、損益勘定、合併財務諸表- | |
基礎12 | 企業結合等 -合併、株式交換・移転、会社分割など- | |
基礎13 | 連結① 連結決算の概要、包括利益、資本連結の基礎- | |
基礎14 | 連結② 資本連結の応用 | |
基礎15 | 連結③ 成果連結 | |
基礎16 | 連結④ 持分法ほか | |
基礎17 | デリバティブ取引 -独立処理、ヘッジ会計- | |
基礎18 | 外貨換算会計 -外貨建取引、為替予約- | |
基礎19 | キャッシュフロー計算書ほか | |
基礎20 | 税金と税効果会計 -一時差異、繰延税金資産・負債- |
財務諸表論(理論) 基礎講義テーマ一覧
分野 | 番号 | テーマ | 配送予定 |
第1章 財務会計の基礎 |
1 | 財務会計の意義 | 申込・決済確認後すぐ |
2 | 会計公準 | ||
3 | 利益概念 | ||
4 | 会計基準とF/S | ||
第2章 一般原則 |
5 | 真実性の原則 | |
6 | 正規の簿記の原則 | ||
7 | 資本・利益区別 | ||
8 | 明瞭性の原則 | ||
9 | 後発事象 | ||
10 | 継続性の原則 | ||
11 | 保守主義の原則 | ||
12 | 単一性の原則 | ||
13 | 重要性の原則 | ||
第3章 変更誤謬 |
14 | 意味と会計処理 | |
15 | 方針・見積の変更 | ||
第4章 B/S総論 |
16 | B/S完全性 | |
17 | 総額主義 | ||
18 | 流動固定分類 | ||
19 | 資産の分類 | ||
20 | 資産の測定 | ||
第5章 P/L総論 |
21 | P/Lの本質 | |
22 | 収益の認識測定 | ||
23 | 費用の認識測定 | ||
24 | 収益認識の適用 | ||
25 | 工事契約 | ||
26 | 包括利益と純利益 | ||
第6章 キャッシュ・フロー計算書 |
27 | 意義・前提・作成 | |
28 | 資金の範囲等 | ||
29 | 活動区分の表示 | ||
30 | 直接法と間接法 | ||
第7章 債権 |
31 | 債権の評価 | |
32 | 償却原価法 | ||
33 | 貸倒見積り高 | ||
第8章 有価証券 |
34 | 有価証券の評価 | |
35 | その他有価証券 | ||
36 | 時価評価の論拠 | ||
37 | 減損処理 | ||
38 | 保有目的の変更 | ||
第9章 棚卸資産 |
39 | 棚卸資産の評価 | |
40 | 評価基準 | ||
41 | 洗替法と切放法 | ||
42 | 売価還元法等 | ||
第10章 有形固定 |
43 | 取得原価の決定 | |
44 | 交換 | ||
45 | リースと自家建設 | ||
46 | 減価原因ほか | ||
47 | 正規の償却ほか | ||
48 | 総合償却 | ||
第11章 無形ほか |
49 | 研究開発費 | |
50 | ソフトウェア | ||
51 | ソフトウェアの償却 | ||
52 | 繰延資産の本質 | ||
53 | 繰延資産の内容 | ||
第12章 債務・社債 |
54 | 債務の評価 | |
55 | 発行社債の評価 | ||
第13章 引当金 |
56 | 引当金の本質 | |
57 | 引当金の範囲など | ||
58 | 退職給付 | ||
59 | 過去勤務費用 | ||
60 | 数理計算上の差異 | ||
61 | 年金資産 | 申込・決済確認後すぐ | |
62 | 連結上の処理 | ||
第14章 資産除去 |
63 | 意義と処理の根拠 | |
64 | 範囲・処理・表示 | ||
65 | 引当処理との比較 | ||
第15章 純資産 |
66 | 純資産の部 | |
67 | 自己株式 | ||
68 | 株主資本以外 | ||
69 | 発行者の予約権 | ||
70 | 取得者の予約権 | ||
71 | 自己新株予約権 | ||
72 | 株主資本等変動 | ||
第16章 ヘッジ等 |
73 | ヘッジ会計 | |
74 | ヘッジ会計の方法 | ||
75 | 転換社債型 | ||
76 | 新株予約権付社債 | ||
第17章 ストック・オプションほか |
77 | ストック・オプションの意義、処理 | |
78 | ストック・オプションの費用根拠 | ||
79 | 権利確定条件など | ||
80 | ストック・オプションに係る条件変更 | ||
81 | 権利確定日後 | ||
82 | 役員賞与 | ||
第18章 リース |
83 | 資産の取得原価 | |
84 | 資産の本質 | ||
85 | ファイナンス・リースの会計処理 | ||
86 | 貸し手の会計処理 | ||
87 | セール&リースバック | ||
第19章 減損会計 |
88 | 意味と会計手順 | |
89 | 回収可能価額 | ||
90 | グルーピング | ||
91 | 共用資産 | ||
92 | のれんの減損 | ||
93 | 減損処理後 | ||
第20章 企業結合 |
94 | 企業結合の処理 | |
95 | 共同、共通 | ||
96 | のれんと償却 | ||
97 | 企業評価の方法 | ||
98 | 事業分離 | ||
第21章 税効果 |
99 | 目的、一時差異 | |
100 | 一時差異と繰延 | ||
101 | 繰延税金資産・負債 | ||
102 | 償却と税効果 | ||
103 | 税効果会計の方法 | ||
第22章 外貨換算 |
104 | 処理基準 | |
105 | 債権債務の換算 | ||
106 | 外貨建有価証券 | ||
107 | 外貨建社債 | ||
108 | 在外支店の換算 | ||
第23章 連結 |
109 | 意義と基礎概念 | |
110 | 一般原則 | ||
111 | 範囲、非連結 | ||
112 | 支配獲得時 | ||
113 | 未実現損益 | ||
114 | 持分法 | ||
115 | 税効果 | ||
第24章 四半期等 補足 |
116 | 四半期財務諸表 | |
117 | セグメント情報 | ||
118 | 棚卸資産の原価 | ||
119 | 在外子会社の換算 |
(注)DVD枚数・時間数などは、実際の製作過程において、
多少の増減変更があるかもしれませんので、ご了承ください。
財務諸表論(理論) 添削問題の出題領域(第1回~第6回はオリジナル問題)
第1問 | 第2問 | 配信予定 | 提出期限 | |
第1回 | 会計総論 | 一般原則 | 11月15日 | 12月15日 |
第2回 | 貸借対照表総論 | 損益計算書総論 | 12月15日 | 1月15日 |
第3回 | 資産会計1 | 資産会計2 | 1月15日 | 2月15日 |
第4回 | 資産会計3 | 負債会計 | 2月15日 | 3月15日 |
第5回 | 純資産会計 | 外貨、キャッシュ・フロー、デリバティブ | 3月15日 | 4月15日 |
第6回 | 企業結合・連結会計 | その他の論点 | 4月15日 | 5月15日 |
第7回 | 第65回(H27) | 第65回(H27) | ※1 | 5月31日 |
第8回 | 第66回(H28) | 第66回(H28) | ※1 | 6月30日 |
※1 過去問(第65回・第66回)は、2017年4月15日までに問題集を送付致します。
※2 第6回までは、配信予定日にメールでPDFダウンロード方法をお知らせします。
※3 提出方法は、答案用紙を印刷して手書きで答えを書き込んだ上で、
FAX(03-6265-9540)またはスキャンの上、メール添付してください。
なお、上記のいずれの方法も難しい場合は、手書きの代わりにメールで
回答を書き込んでいただいた上、所定のメールアドレス宛てに送信して
いただくことで対応することも可能です(事前にお申し出ください)。
※4 添削のうえ、原則として10日以内にスキャンしたものを添付しメールいたします
財務諸表論(計算) 過去問演習の解説講義
問題 | |
第1回 | 第62回(H24) |
第2回 | 第63回(H25) |
第3回 | 第64回(H26) |
第4回 | 第65回(H27) |
第5回 | 第66回(H28) |
※第5回は2017年6月頃配信予定
※直前期の過ごし方は2017年7月頃配信予定
税理士簿記論カリキュラムの概要(講義はWeb動画でご視聴いただけます)
●基礎講義 1回60~70分 全20回 約20時間(予定)
●理論講義 1回60~70分 全30回以上 約30~40時間(予定)
●理論演習(添削あり) 全8回(うち、2回分は過去問演習)
●計算問題講義 1回60~70分 全5回(過去問) 約5時間(予定)
●直前期の過ごし方、柴山からの激励メッセージなど 1回30分(予定)
テキストおよび問題集(お申し込み後、郵送にてお届けいたします)
●税務経理協会 税理士試験過去問答案練習 財務諸表論 1冊
●中央経済社 税理士・会計士試験対応 実戦テキスト財務諸表論 1冊
柴山式税理士「財務諸表論」短期マスター講座の価格とお申し込み
■ 受講料
◎一括払 99,800円
◎月払いもできます 108,600円 (18,100円×6ヶ月)
注)なお、「柴山式税理士簿記論講座」または「柴山式1級講座」の受講生は、
基礎講義20回が重複するため、特別割引価格49,800円といたします。
■「税理士簿記論」または「簿記1級」受講者対象 割引受講料
柴山式「税理士財務諸表論」または「簿記1級講座」を受講中、または受講されたことがある方は、「割引価格」でご提供いたします。
※柴山式税理士簿記論講座とは → https://bokikaikei.info/2011/08/post_682.html
※柴山式簿記1級講座とは → https://bokikaikei.info/lp/1kyuu/
◎一括払 49,800円(通常の価格より5万円お得)
◎月払いもできます 55,000円 (11,000円×5ヶ月)
申込フォームの「財表・簿記論・1級受講者割引価格」を選択してお申し込みください。
※サポート期間は、2015年8月試験日までです。
※DVDをご希望の場合は別途ご相談ください。
・学習期間中における勉強上のお悩み、疑問点などについては、
メール・お電話などでお気軽にご相談・ご質問いただけます。
・上記の正規カリキュラムのほか、必要に応じて臨時のご案内、柴山による
励ましのメッセージ、ご案内、お得な情報などを動画・メールなどで
配信することもあります。
※月払いのお客様
・カード決済の場合は、毎月引き落とし
・カード決済以外の場合、NP後払
(商品到着後、別途、請求書が届きます。銀行・コンビニ等でお振込み)
※途中入会で月払いをご希望の場合、発送日を過ぎている回数分は一括払いとなります。
お問い合わせ
「柴山式 税理士財務諸表論 短期マスター講座」について、ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。