繰延資産

将来効果が表れるとされる特定の支出項目。
支払い時に全額費用とするのではなく、いったん資産として
処理を行い、効果の及ぶ将来にわたって費用とする。
「繰延資産」として扱われる特定項目としては
・創立費　　　　・開業費　　　　　　・新株発行費　　　
・社債発行費　・社債発行差金　 ・開発費　　　　・建設利息
がある。