東芝が役員賞与をゼロに、ほか

(1)「役員賞与ゼロ」…東芝が不祥事や業績不振の責任を明示

東芝は、室町正志社長以下、全執行役33人について、業績連動部分の報酬を今年度はゼロとする方針を決めたそうです。

これは、役員賞与に相当する、とのことです。

会計不祥事と業績不振に関する経営陣の責任を示し、今後進める不採算部門のリストラなどについて理解を得たい、という狙いがあるようです。

業績連動部分は役員報酬全体の1割から2割を占め、役員によっては1000万円を超えることもあったとか。

これとは別に、室町社長は月額の基本報酬の9割、副社長については3割、社外取締役を除く副社長以外は2割の減額措置をとります。

これについて、特にコメントすることはありません。

今後の再発防止・業績改善のために、ベストを尽くして頑張ってください、と申し上げるのみです。

なお、会計処理的には、役員報酬を支払った場合、損益計算書の一般管理費として費用計上されます。

仕訳は次の通りです。

(借方)役員報酬 ××× /(貸方)現金預金 ×××

また、決算日現在で、当期の業務を原因として、発生した将来の役員賞与支給見込み額は、負債として「役員賞与引当金」の名称で、貸借対照表の負債として計上されます。

(借方)役員賞与引当金繰入額 ××× /(貸方)役員賞与引当金 ×××

役員賞与引当金繰入額は、損益計算書の一般管理費という費用の表示区分に記載されます。

(2)パイオニアが転換社債の発行で150億円調達

パイオニアは、12月2日に転換社債型の新株予約権付社債を発行して、150億円を調達すると発表しました。

「第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」
http://pioneer.jp/corp/news/press/2015/pdf/1202-2.pdf

転換社債はCB(Convertible Bond)とも呼ばれています。

払込期日は平成27年12月18日、資金調達額は150億7500万円、発行価額は額面100,000,000円に対して100,500,000円です。

額面(償還額)より高い金額で発行することを打歩(うちぶ)発行といいます。

将来、株価が上がったときに有利な価格で、株式を取得できる権利(新株予約権)という、おまけ付きなので、償還額よりも高い額でも社債を買う人がいる、という考え方ですね。

このおまけのメリットが高ければ、利率が0パーセントでも買う投資家が出てきます。

ちなみに、今回の転換社債型新株予約権付社債は、利率0パーセントです。

ゼロクーポン債ともいいます。

資金調達の主な目的は、カーナビゲーソンシステムやオーディオ製品などの開発資金、短期借入金の返済などに充てることにあります。

転換社債型というのは、社債の購入に払い込んだ資金を、そのまま新株の取得資金に転用されるタイプである、ということです。

発行会社の立場でいえば、いったん社債の発行で払い込んでもらった資金は、本来ならばいずれ償還すべきものであるところ、株式の払込代金に転用してもらえれば、返済不要となるメリットがあります。

(会計処理の例)

1.転換社債100億円を発行した。

(借方)現金預金100億円 /(貸方)社債100億円

2.転換社債がすべて転換請求され、株式を発行し、株式の払込代金として充当された。発行した株式の払込金額はすべて資本金とする。

(借方)社債  100億円 /(貸方)資本金100億円

このように、社債という負債項目に代わって、資本金という純資産の勘定科目が発生します。

※バランスシートの表示例

*****バランスシート
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現金預金100億円|社債0円
*********|資本金100億円

発行会社からすると返済不要の資本金などになり、投資家(購入者)からすると、株価上昇により、より安い転換価格で有利な状況の株式取得ができるため、株価が好調のときには双方メリットがある制度です。

以上、役員賞与と転換社債に関する会計処理のお話しでした。

(日経15*12*3*1など)

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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