プリマハム1株2円の中間配当は初めて

10月5日にプリマハムが、2015年9月期に1株2円の中間配当を実施すると発表しました。

(平成28年3月期配当予想(中間配当)の修正に関するお知らせ)
http://pdf.irpocket.com/C2281/ByiD/MieG/WU0J.pdf

そのなかで、次のように、中間配当を決定した経緯が説明されています。

「当社は、従来、配当につきましては期末配当のみとしておりましたが、平成27年6月26日開催の第68回定時株主総会において「定款の一部変更」が決議されたことにより、取締役会の決議による中間配当が可能となりました。…」

これまでは年一回の期末配当に限っていたのが、事業年度の途中で配当することができるようになった、とのことです。

株主にとっては、利益還元の機会が増えたため、歓迎すべきニュースですね。

さて、会社が配当を実施する際には、バランスシート上の純資産における一定の制約が存在します。

細かい規定の説明を省略しておおざっぱに申し上げますと、『純資産のなかの「利益剰余金」と「その他資本剰余金」という項目の範囲内で、配当が可能』になります。

利益剰余金とは、会社が過去に稼いだ利益(損益計算書の末尾にある当期純利益)の社内蓄積額です。

また、その他資本剰余金とは、純利益の蓄積ではありませんが、たとえば、「自社株を買ったあとに、より高い値段で売れたため、プラスの処分差額が出た場合」のその差額などです。
こういった純資産の余剰部分が、配当の原資となります。

なお、純資産の話でいうならば、2015年6月末の第1四半期決算短信における自己資本比率が38.4%です。

(参考)
自己資本は、財務分析上、一般に「株主資本」と呼ばれている部分と「その他の包括利益累計額」(連結)と呼ばれている部分の合計で求められることが多いです。

普通は、純資産の大部分を占めます。

おおむね3割以上ならば、財務安全性の観点からいって、全産業の平均レベルといえます。

4割以上になると、平均よりも手厚いという印象です。

プリマハムは、もうすぐ4割に届く状況ですね。

この点、新聞でも触れられておりまして、以前、社長が「自己資本比率が4割前後に高まれば増配したい」とおっしゃっていたそうです。

配当を考えるときには、バランスシートの純資産の部を確認しながら実施することになります。

「配当は、純資産の余った(剰余)部分から」

この機会に、覚えておきましょう。

(日経15*10*6*17)

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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