タックスヘイブン、特許移転も対象に

グローバル展開している大企業の租税回避地を利用した、過度の節税を防止するために、日米欧や中国など約40カ国が導入する対策の概要が見えてきたようです。

タックスヘイブンとは、税率が低い地域のことです。

問題となるのは、タックスヘイブンを使い、そこに実体のないペーパーカンパニーなどを設立し、所得や資産を集中させることで税負担を極端に低くする手法です。

タックスヘイブンの候補地となるのは、基幹産業が少なく、外資を獲得するネタがあまりない国や地域です。

そういったところでは法人税率などが非常に低くなりやすいです。

有名なところではモナコ、英領ケイマン諸島、バージニア諸島などがありますね。

経済開発協力機構(OECD)は、タックスヘイブンのリストを公表して、改善を促しています。

なお、タックスヘイブンの定義について、OECDは次のように規定しています(ウィキペディアより引用)。

下記(イ)に当てはまり、かつ下記(ロ)の (a)~(c) のいずれか一つでも該当する非加盟国・地域を「タックス・ヘイヴン」と認定し、有害税制リストに載せている。

(イ)金融・サービス等の活動から生じる所得に対して、無税としている又は名目的にしか課税していないこと。

(ロ)
(a)他国と実効的な情報交換を行っていないこと。

(b)税制や税務執行につき透明性が欠如していること。

(c)誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において、実質的な活動がなされることを要求していないこと。

なお、このタックスヘイブンは、いわゆる「租税回避」の手法の代表例として言われます。

ここで、巷で使われるややこしい類似の表現と比較してみましょう。

・節税…税法の範囲内で、税金がより安くなる手法
(白)

・租税回避…形式上は適法だが、実質的には異常と思われる手法
(グレー)

・脱税…形式的にも税法を逸脱した、違法な手法
(黒)

以上のように、節税・租税回避・脱税のおおまかな違いをイメージしていただけたらと思います。

わたしたちの企業活動においても、法に照らして、許される範囲でコスト削減になるような、税務対策は確かに必要と考えられますが、常識的に見て「アウトでしょ!」といわれることのないように、税法のルールには、じゅうぶんに注意をはらいたいものです。

(日経15*9*1*1)

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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