バイリーンが倉庫売却で持分法利益

不織布(ふしょくふ)の国内最大手であるバイリーンが、香港のアパレル関連の持分法適用会社が所有する倉庫を売却すると、15日に発表しました。

「営業外収益(持分法による投資利益)に関するお知らせ」
→ http://www.vilene.co.jp/news/list/n773.htm

ニュースリリースを拝見すると、非常に細かく状況説明がしてありました。

同社の持分法適用関連会社であるFreudenberg&Vilene International Ltd.(以下FVI社)が、同社の香港にある商品保管用倉庫を平成28年(2016年)3月までに売却する方針となったそうです。

ロジスティクス拠点の最適配置やリードタイムの短縮など、この地域のサプライチェーン再構築の一環として、FVI社の倉庫物件売却に至りました。

なお、FVI社に対してバイリーンは50%の出資をしています。

50%を超えると子会社となりますが、ちょうど50%なので、支配には至らず、重要な影響を与える会社として「関連会社」の扱いになります。

持ち株比率20~50%が関連会社の形式的な判断基準です。

売却に関わる具体的な金額データも出ていました。

※倉庫物件の概要(円ベースに換算した数値を引用)
売却予想額…約37億6700万円
帳簿価額…約4億4900万円
譲渡利益…約32億3700万円

以上を踏まえると、想定されるFVIの仕訳は次のようになります。
(借方)
現金預金**36億8600万円(37億6700億円-諸費用8100万円)

(貸方)
固定資産(倉庫)4億4900万円
固定資産売却益*32億3700万円(便宜上、諸費用譲渡後の純額で表示)

ここで問題となるのは、バイリーンの連結決算において、関連会社FVIの固定資産売却益をどのように業績に取り込むか、ですね。

子会社ならば、この売却益をいったんまるごと親会社が作成する連結損益計算書に取り込んで合算すればいいのですが、FVIは子会社ではないので、単純に合算できません。

そこで、FVIが計上した他の利益と合算して、これに持分比率(今回は50%)をかけた金額を連結損益計算書の営業外収益の区分に表示します。

科目名は「持分法による投資利益」です。

税金の影響を無視しますと、固定資産予想売却益32億3700万円×0.5=16億1850万円を「持分法による投資利益」という表示科目で、バイリーンの連結損益計算書の営業外収益に加算するのですね。

このように、投資先の関連会社等の利益に持分比率をかけた額を連結業績に含めるやり方は、持分法と呼ばれる連結決算の手法のひとつです。

関連会社の業績を連結決算に取り込むときの考え方を理解するのにちょうどよい題材と思い、ご紹介してみました。

ご参考になさってください。
(日経15*4*16*15)

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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