日本電産が自己資本比率50%を超える

日本電産の2015年3月期における自己資本比率(株主資本比率)が、25年ぶりに50%を超えたようです。

株価が上昇したために、同社が発行していた転換社債型の新株予約権の株式への転換が進んだことが主な理由です。

まだ最新の決算は発表されていないので、直近のバランスシートを拝見すると、2014年12月末時点で、総資産が1兆3488億円、自己資本(株主資本)が6668億円でした。

自己資本比率は6,668÷13,488=49.4365…%になります。

第3四半期決算短信も同じ数値でした。

たしかに、50%まであと少しというところまで来ていますね。

つぎに、日本電産の2014年12月末時点におけるバランスシートを見ると、総資産1兆3488億円と自己資本(株主資本)6668億円のほか、転換社債型の新株予約権付社債(平成27年9月償還予定)がありました。

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権で、2014年12月末時点で929億円です。

これらが新株予約権の権利行使により、資本金および資本準備金となる可能性があります。

たしかに、1000億円ちかくの負債が自己資本に転換されたら、その分自己資本比率は上がりそうですね。

なお、転換社債型の新株予約権付社債とは、将来の一定期間に一定の価格(行使価格)で新株の発行を投資家が要求できる新株予約権というおまけのついた社債のうち、社債のために払い込んだお金を新株の払込金として転用できるタイプの社債のことです。

…簡単な計算例で考えてみましょう。

たとえば、新株予約権付社債を110億円で発行し、額面100億円、新株予約権の対価10億円とした場合、仕訳は次のようになります。

(借方)現金預金110億円(貸方)社債**100億円
***************新株予約権10億円

後日、仮にこれらがすべて株式に転換請求されたとしましょう。

そのさい、資本金を払込額の1/2とし、差額を資本準備金としたとします。

(借方)社債**100億円(貸方)資本金**55億円
****新株予約権10億円****資本準備金55億円

以上のようになります。

資本金も資本準備金も自己資本を構成するので、社債という負債100億円および自己資本以外の純資産である新株予約権10億円が、すべて自己資本になります。

こうして、資産総額は増えなくても、自己資本比率が向上することがあるのですね。

今回の日本電産に関するニュースは、自己資本比率という企業の財務安全性を判断する指標を考えるにあたって、よい事例研究になりますね。

(日経15*4*17*15)

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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