セブンアンドアイ、バーニーズを完全子会社化(日経15*2*10*1)

セブン&アイ・ホールディングスが、高級衣料品・雑貨店を日本で運営する株式会社バーニーズ・ジャパンを完全子会社にする方針を固めた、とのことです。

現在の持ち株比率は49.99%で、これまでは関連会社として持分法による株式評価の対象としていました。

ちなみに、前期末(2014年2月期)の有価証券報告書を見ると、バーニーズ・ジャパンは関連会社として持分法による連結上の株式評価対象となっていました。

【基礎知識】持分法

関連会社または非連結子会社に対して、連結財務諸表における株式の評価をするさいに、関連会社または非連結子会社の純資産(資産-負債)の変動に応じて、株式の評価を加減(増加または減少)させる会計処理方法のこと。

なお、関連会社とは持ち株比率20%~50%などのように、支配には至らないが経営上の重要な影響を与えることができる会社のことです。

また、非連結子会社とは、本来は持ち株比率50%を超えているなど、支配している会社ではあるが、規模が小さいなどの理由から連結の対象から外した会社のことです。

非連結子会社は、連結財務諸表の上では持分法で株式の評価を行います。

ここで、持分法の評価の簡単な計算例を示します。

(計算例1)
P社は、A社の株式40%を80億円で取得した。A社の純資産は200億円である。

(借方) 関連会社株式 80億円 / (貸方) 現金預金 80億円

(計算例2)
一年後、A社は10億円の純利益を計上し、純資産を200億円から210億円に増加させた。

持分法により、純資産の増加額10億円の40%を関連会社の株式の評価に加算する。

(借方) 関連会社株式 4億円 / (貸方) 持分法による投資損益 4億円

持分法による投資損益は、連結損益計算書上、営業外収益として表示されます。

以上の結果、連結貸借対照表の上では、A社に対する投資=関連会社株式が84億円に増加しますね。

バーニーズ・ジャパンについて、このような株式の評価方法(連結決算上に限る)を、これまでセブン&アイ・ホールディングスは採用していました。

そして、もしもバーニーズ・ジャパンの子会社化が報道通りに行われるならば、そのあとの連結決算では、バーニーズ・ジャパンはセブン&アイ・ホールディングスの企業集団の一員として連結借対照表に完全に取り込まれることになります。

つまり、バーニーズ・ジャパンの個別貸借対照表や個別損益計算書をすべてセブン&アイ・ジャパンの連結貸借対照表や連結損益計算書に合算し、そのあと必要な連結決算上の修正を行って、めでたく(?)セブン&アイ・ホールディングスの連結売上高などの数値に含まれることになります。

住友商事から残りの50.01%の株式を取得して、バーニーズ・ジャパンを100%持分の子会社、すなわち完全子会社にする、という方針なのですね。

以上、バーニーズを完全子会社化するというセブン&アイに関する時事ニュースのご紹介でした。

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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