企業倒産件数が24年ぶりに1万件を下回る（日経15*1*6*2）

2014年の企業の倒産件数が1万件より低くなる見通しであることがわかりました。

東京商工リサーチの集計結果によりますと、2014年1月～11月の倒産件数が9,045件だったそうです。

12月分はまだ集計中だそうですが、おそらく700件前後であろうと予想されており、ほぼ1万件にはとどかないと考えられます。

2013年の倒産数は10,855件だったので、約1割の減少が見込まれています。

1990年の6,468件以来、24年ぶりに1万件を下回ることになりそうです。

倒産件数が減少した背景には、借入金利の低下と、銀行の中小企業向け融資の伸びがあります。

日銀の調査によると、中小企業向けの融資が2014年10月までで16カ月連続で増加しています。

また、長期金利が過去最低の0.3％台前半と超低水準にあることも、企業の利払い負担の軽減につながっています。

なお、いっぽうで不安材料もあります。

2014年には120円台まで下落した円安が、燃料費高騰などのコストアップにもつながるため、業種によっては業績への大きなダメージも否定できません。

また、構造的な問題として、資金繰りは問題ないが、後継者がいないために休廃業しなければならない中小企業が後を絶ちない、という状況があります。

休廃業は倒産件数には入らないので、目に見えない問題になっていますね。

なお、会計処理については、いくつかのパターンがあります。

得意先が倒産などにより売掛金の回収に問題が生じた場合に、次のようなルールに従って処理します。

１．売掛金（または受取手形など）が貸し倒れたとき（一般論）

（借方） 貸倒損失 100 ／ （貸方） 売掛品 100
　　　　　（P/L費用） 　　　　（B/S資産）

このように、基本形としては、貸倒損失という損益計算書上の費用が発生します。

通常は、「販売活動から生じる費用」なので、販売費および一般管理費のうち「販売費」グループに属します。

２．前期に発生した売掛金が当期に貸し倒れたとき
（※貸倒引当金を前期の決算で設定済みの場合）

（借方） 貸倒引当金 100 ／ （貸方） 売掛品 100
　　　　　　（B/S資産） 　　　　　 （B/S資産）

すでに、前期の決算で、前期末に存在する売掛金などの金銭債権の一部を切り捨て（貸倒引当金という売掛金などのマイナスを表す勘定科目（評価勘定という）を設定）、同時に貸倒損失の見込み額を費用計上しています（P/Lの勘定科目名は「貸倒引当金繰入額」）。

よって、それが当期に貸し倒れても、再度、費用（貸倒損失）を計上できません。

費用の二重計上になるからです。

そこで、前期末の決算で設定した貸方（右側）の「貸倒引当金」を借方に書いて消します（戻し入れ）。

３．当期に発生した売掛金が当期に貸し倒れたとき

（借方） 貸倒損失 100 ／ （貸方） 売掛品 100
　　　　　（P/L費用） 　　　（B/S資産）

前期末には存在しなかったので、前期の決算において貸倒引当金の設定対象にはなっていません。

したがって、当期発生した売掛金の貸倒れ額については、当期初めて費用が発生したと考えます。

以上は、日商簿記検定３級の知識です。

わりと、日商簿記３級もあなどれないですね。

ご参考になさってください！