流動固定分類の基準 【知識ゼロからの会計学入門024】

知識ゼロからの会計学入門、第24回「流動固定分類」というテーマについて学習していきます。

まずは貸借対照表の主な表示原則についておさらいをします。
一時点における企業の資産・負債・純資産といった財産などを明らかにしたものが貸借対照表(B/S)です。

前回は「貸借対照表完全性の原則」「総額主義の原則」について学びました。
そして今回は「流動固定分類」についてのお話です。

流動資産と固定資産、または流動負債と固定負債に分けて表示する意味や基準について見ていきたいと思います。

流動固定分類というのは2つのステップがあり、1つは「営業循環基準」というルールで分類します。

その前に、流動項目と固定項目に分ける目的についてですが、企業の「短期支払い能力」を判断するための情報として、資産・負債を流動項目と固定項目に分類します。

流動項目というのはお金に近いので、すぐお金に換金して支払いの準備となるのが短期支払能力です。
流動資産というのは、例えば現金預金や売掛金です。

売掛金というのは売上代金の未回収分のことですが、売上代金の未回収というのは概ね今月末で締め切って来月入金というように、1か月から2か月くらいですぐにお金になります。
流動資産というのはお金に近いものです。

一方、流動負債というのはすぐに支払わなければいけないものです。
、流動負債が1,000万円で流動資産が2,000万円ある場合は、まだ1,000万円余裕があります。

逆に、流動資産が2,000万円あるけれど流動負債が5,000万円あった場合、3,000万は資金不足になってしまいます。

したがって、流動資産と流動負債を比べることによって、短期的なお金の支払いの余裕がどれだけあるかという判断をするために大事なのです。

特に流動項目がどれくらいあるかということは非常に気を遣います。
流動資産と流動負債の比率を「流動比率」といいますが、銀行などが企業に融資するときに、その企業の財務体質を判断するときに流動比率が重要になってきます。

企業の財務の健全性を判断するための重要な情報として、資産・負債を流動項目と固定項目に分類します。

受験上、キーワードは「短期支払い能力」です。
昔からある議論なので真新しさはありませんが、大事です。

短期支払い能力を判断するために流動項目と固定項目に対する分類の基準がはっきりしていることが大事です。

その第一段階として「営業循環基準」というのがありますが、営業循環サイクル(購買→生産→回収→購買…)の中で発生する資産・負債を「流動項目」として表示する考え方です。

正常営業循環基準という言い方もあって、厳密に言うと営業循環基準と正常営業循環基準は違うものですが、どちらも似たようなものだと思ってください。

資産の部では現金が資本の中心ですから、現金は営業サイクルに入ります。
受取手形というのは、手形という証書をもらって権利を少し強くしているもので、売掛金の手形付きのものだと思ってください。

売上代金の未回収という意味では受取手形も売掛金も同じですが、手形付きであれば「受取手形」で、手形がなくて単なる請求書だけで権利を持っているものが「売掛金」です。

いずれにせよ、この2つを併せて「売上債権」という言い方をします。
これは回収の段階で出てきます。
現金はすべての段階で出てきます。

受取手形の場合、売掛金は回収の前の販売の段階で発生して、回収で消滅します。
棚卸資産は購買で発生して、生産でも発生して、販売で消えていきます。

前払金とは購買のときの手付金です。
仕入代金の手付金ということです。

簿記検定3級の勉強をすると分かることですが、仕入先に対する仕入代金の手付金なので、買掛金の反対だと思ってください。

仕入代金を先に払うと前払金で、仕入代金を後払いにすると支払手形及び買掛金といいます。

いずれにせよ、現金、売上債権(受取手形及び売掛金)、棚卸資産、前払金というのは営業サイクルから発生する代表的な資産です。
こういったものはすべて問答無用で流動資産です。

たとえば、不動産鑑定士などの会計学の試験問題でたまに出る可能性があるのは、棚卸資産です。

不動産の場合、マンションや土地など、販売用不動産というのですが、不動産というのは、通常の会社は工場の設備投資だから固定資産といいますが、不動産会社にとって不動産は商品なので、棚卸資産として流動資産になります。

例えば、販売用不動産が売れるまでに1年後などの期間がかかるかもしれないけれど、これは流動資産です。

建物や土地というのは通常の会社は固定資産ですが、不動産会社にとっては商品なので、必ず棚卸資産になります。

一方、負債は、支払い手形及び買掛金があります。
支払手形は、仕入代金の未払いだけれども手形を発行するケースです。
通知を受けてお互いの口約束による未払いを買掛金といいます。

前受金とは何かというと、売るほうが手付金をもらうほうです。
支払手形および買掛金は「仕入債務」とか「買入債務」と言うことがありますが、これは営業サイクルから必ず発生するものなので流動負債といいます。

ステップ2は「一年基準」です。
これは、流動資産・流動負債にならなかったものです。
つまり、営業サイクルに入っていないものは一年基準を使います。

決算日の翌日から一年以内に回収・支払・消滅する資産・負債を「流動項目」として表示する考え方で、ワンイヤールールとも言います。

例えば、預金です。
預金というのは銀行に預けたお金で、すぐに引出ができるものは流動資産です。
しかし、定期預金で1年を超えるものは固定資産になります。

短期貸付金というのは、貸付金のうち返済期限が決算日の翌日から1年以内のもので、1年を超えるものは長期貸付金となります。

前払費用というのは、例えば交通費の前払や家賃や保険料の1年分の前払です。
時には2年分を前払することもありますが、その場合、1年を超える部分は長期前払費用と言います。

流動負債にはどういうものがあるのかというと、典型的なのは借入金です。
借入の期間が決算日の翌日から1年以内ならば短期借入金です。

あるいは、1年を超えるものがあったとしても、最後の年、たとえば3年契約で長期借入をした場合で、最終年度になると、残り6か月後に返済みたいな形で、決算の翌日から返済期限まで1年を切った場合は、一年以内返済予定の長期借入金ということで、長期借入だけれども返済が近いということで流動負債に振り替わります。

賞与引当金というのは、賞与の未払い予定額です。
賞与というのは通常年2回あるので、1年以内に払います。
当期の働きに対して途中に支払う予定のボーナスの未払いです。

補足ですが、一年基準はワンイヤールールとも言って、営業循環基準に入らないものについて、第二段階の分類基準として主に機能すると言われています。

営業循環過程に入っているものは流動資産で、営業循環過程に入っていないものは「ワンイヤールール」で判断します。

入らなかったものはどうなるかとういと、ステップ3です。
1年を超えてよくあるのは、固定資産、長期貸付金、定期預金で満期が決算日の翌日から1年を超えるものです。

決算日の翌日から一年を超えて回収・支払・消滅する資産・負債を「固定項目」として表示します。

負債でよくあるのは社債です。
社債という債券を発行してお金を調達する、一種の借入です。

銀行からの借入と違うのは、投資家から直接借ります。
銀行というのは預金者から銀行が預かったお金を銀行から借りるので、直接の資金の提供者は預金者なのです。

預金者が資金を提供しているけど借りる相手は銀行というのを「間接金融」といいます。
長期借入金は、預金者から集めたお金を銀行から借りるので、銀行は資金の元々の出し手ではなく、仲介者なのです。

しかし、社債というのは投資家から直接お金をかりるので「直接金融」と言います。
それから、性質や所有目的などによる分類もあるということも知っておいてください。

土地や建物などの固定資産は、性質上長く持っているというイメージで、処分されるべき寿命まで1年を切った場合でも、性質上固定資産です。
それから、有価証券は所有目的によって違ってきます。

基本は営業循環基準が第一ステップで、営業循環基準に入らないものが1年基準になるというのが大きな流れです。

それ以外に性質や所有目的による分類をするとお考えください。
以上が今回のお話でした。

次回は「流動性配列法」という言葉について学習します。
おつかれさまでした。

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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