財務情報の事前漏えいで一部の投資に利益(日経13*3*14*1)

3月14日の日経朝刊1面です。

2010年以降、上場企業20社あまりで、発表前の重要情報がインターネット上から複数の投資家に閲覧され、数百万円単位の売買利益につながったケースもあると報じられました。

一部の上場企業において、情報セキュリティーの間隙を投資家につかれたかたちになっています。

具体的には、決算短信や業績修正や増資など、株価の変動に影響を与えそうな重要な財務発表データが、発表直前に一時的に外部からの接続可能な別の保存先へ移動されているケースがあるらしいです。

そのさい、外部から接続可能な保存先に移ったタイミングで、そのデータにアクセスした個人投資家等がいたらしく、その数時間から数十分前に情報を握ってその企業の株を買うなどして、発表後の値上がりで売り抜ける、というかたちのように報道記事からは読み取れます。

外部からアクセス可能とのことですが、一般投資家でこのような情報システムのスキマをついたような情報収集はなかなかできないことから、ほんとうに作為がなかったのか、あまのじゃくなわたしは少し疑ってみたりします。

インサイダー取引の規制では、企業の関係者から事前情報を得て売買した時に罰則対象になるのですが、今回は企業のデータ移管の隙をついて投資家が直接?情報を入手したので、インサイダーにはあたらない、という解釈のようです。

数時間や数十分のあいだならば、外部に事前に情報が漏れることはまずないだろう、という企業側の思惑が逆手に取られたような形なのでしょうか。

スパイ小説のような話ですね。おみそれいたしました。

しかし、偶然を装って、たとえば電話とか他の何らかの手段で、「重要情報を〇日〇時間頃にデータ移管予定」みたいな暗号というかそういった取りきめを企業内部者と特定の投資家との間でしておけば、表立って情報を与えなくても、そこに個人投資家がアクセスする表面上の形をよそおって内部者が情報を渡すことも決して不可能ではない、と思うのですが…

それくらいマニアックな話もひょっとしてありうるのではないかと…

少し怖い想像(というか妄想)をすると、表立ってインサイダーの要件にあたらないように、データアクセスをさせるようなおぜん立てをして、あとで利益を山分け、なんてねえ…。

考えすぎでしょうか。

いずれにせよ、今やネット社会ですから、こういった重要情報の事前管理は、上場企業においてより徹底する必要があるよ、という警笛をならすことになるので、この記事は意義のある報道だと一定の評価をしておきたいと思います。

このIT化が高度に進んだ社会にあって、インターネットを利用した情報の管理は、とても重要な経営管理テーマのひとつであるといえるでしょう。

一時的にアップしている情報アドレスを推測し、サーバーに直接アクセスして事前に入手する情報の取り方、恐いですね。

ともあれ、上場企業に限らず、わたしたちもいろいろな意味で情報管理には注意したいところです。

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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