東京電力の公的注入に経産相が5つの条件(日経12*2*14*1,5)

2012年2月14日の日経一面で、枝野経産相が東電の西沢社長と面談し、十分な議決権確保ができない形での資本注入は認められない、との見解をしめしたそうです。

具体的には、東電に1兆円の資本注入をするうえでつぎのような5つの条件を提示しました。

1.少なくとも議決権の過半数、できれば3分の2以上を確保
2.10年間で2.5兆円超のコスト削減計画の積み上げ
3.家庭向け値上10%以下など、利用者の負担軽減
4.社長交代、委員会設置会社など経営責任の明確化
5.外部資本導入、事業ごとの社内分社化など事業再編

このうち、多くの紙面を割いて論じられていたのが1番目の議決権問題です。

経産相としては、他の改革の成否も左右することから、経営の主導権を持てる過半数以上の議決権確保にこだわりたいところですね。

しかし、民間企業としての経営の自主性を維持しようと考える現経営陣や、こんどの財務負担増の不安をぬぐえない財務省などは、国が深入りすることになる議決権過半数以上の取得に慎重な姿勢です。

ちなみに、公的資本注入であれ、増資ですから、バランスシート上は次のように資産と純資産の両建て増加につながります。

バランスシート
(資 産)     (負 債)
現金預金  1兆円 (純資産)
           資本金など  1兆円

この場合、個人のカネで資本増強するならば企業の自主性を最大限尊重していいのですが、公的支援の場合、その原資はわたしたち国民の税金です。

つまり、究極的にはわたしたち1億2千万人の国民が東電の株主みたいなものです。

かなり間接的なつながりで、超遠い親戚みたいな感じですが(笑)。

ともあれ、一定期間、国が議決権の過半数でも持って、政府主導で3年とか5年とか期間を限定してその間、国民への情報開示もきちんと行いながら経営改革していくのが、税金を出している国民に対する責務ではないかと思うのですが…。

とはいえ、経営者が本当に有能ならばですが、その人に自由にやらせた方が、政権交代などで公的管理が不安定になったりするリスクよりもましだよ、という意見もありだと思いますので、ここはやはり十分に情報を共有して世間で議論が活発になったほうがよいと思います。

東京電力の経営問題は、すなわち家庭や企業のエネルギーコストの問題として、家計・会計に大きく響いてきますから、目を離せませんね。

柴山式簿記講座受講生 合格者インタビュー
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