移転価格税制(いてんかかくぜいせい)

関連企業との取引において、適正な国際課税を実現するための税制
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                        2006.11.13 第90号
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 【移転価格税制】いてんかかくぜいせい
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要点|
――・関連企業との取引において、適正な国際課税を実現するための税制
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視点|
――・
移転価格税制は、国内企業が海外の関連会社へ商品を輸出する際、
その価格が関連のない企業との取引価格に比べ、
不当に安いと国税当局が判断した場合に適用されます。
例えば、日本の自動車メーカーが、
中国の販売子会社に対し通常よりも安い価格で販売すると、
小売価格が一定であれば、正常取引と比較して中国における利益が高く、
逆に日本における利益は低くなることから、
日本の税収は減少することとなります。
その場合、国税庁から税金の申告漏れとして、
追徴課税を請求されることもあります。
現在、武田薬品が、
アメリカに設立した合併会社に輸出した薬の価格が安いとされて、
6年分で計571億円もの追徴課税を受けましたが、
異議を申し立てています。
中間決算での税引き後利益が1591億円なので、
とても大きな額となります。
世界を拠点とするグローバル企業は、
どの国にどれだけ納税するべきか。
有形の商品だけでなく、技術やノウハウ、サービスも含まれるので、
いかに価値を推定するか、答えを出すのは難しいですね。

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