移転価格税制(いてんかかくぜいせい)　

関連企業との取引において、適正な国際課税を実現するための税制 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006.11.13　第90号 　　１０秒セミナー【話のネタに！ニュース用語】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ------------------------------------------------------------------ 　【移転価格税制】いてんかかくぜいせい ------------------------------------------------------------------　 要点｜ ――・関連企業との取引において、適正な国際課税を実現するための税制 ------------------------------------------------------------------　 視点｜ ――・ 移転価格税制は、国内企業が海外の関連会社へ商品を輸出する際、 その価格が関連のない企業との取引価格に比べ、 不当に安いと国税当局が判断した場合に適用されます。 例えば、日本の自動車メーカーが、 中国の販売子会社に対し通常よりも安い価格で販売すると、 小売価格が一定であれば、正常取引と比較して中国における利益が高く、 逆に日本における利益は低くなることから、 日本の税収は減少することとなります。 その場合、国税庁から税金の申告漏れとして、 追徴課税を請求されることもあります。 現在、武田薬品が、 アメリカに設立した合併会社に輸出した薬の価格が安いとされて、 ６年分で計５７１億円もの追徴課税を受けましたが、 異議を申し立てています。 中間決算での税引き後利益が１５９１億円なので、 とても大きな額となります。 世界を拠点とするグローバル企業は、 どの国にどれだけ納税するべきか。 有形の商品だけでなく、技術やノウハウ、サービスも含まれるので、 いかに価値を推定するか、答えを出すのは難しいですね。

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