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不況期は、バランスシート重視の分析をしましょう
先日、新しい本を出版させていただきましたが、 まさに今は不況ですので、「フローが不十分な環境下における分析」 が、会社の浮沈を左右します。 具体的には、経済全体が需要不足の状況ですから、 「売上を増や...


授業開始10分でわかる「伸びる生徒、伸びない生徒」の違い
講師を始めたばかりのころは気づきませんでしたが、 ある時から、ほぼ確実に短期間で伸びる生徒と伸びない生徒の 違いが、授業中の態度でわかるようになりました。 専門学校で簿記の講義をしたり、SMBCコンサ...


ソフトバンク、600億円の債権を流動化(日経09*9*5*14)
9月5日の日経14面です。 お隣の記事に、賃貸不動産の時価開示に関する話題が出ており、 どっちにしようかな〜、と迷っていたのですが、昔からあった 有名な実務で、意外に知られていない資産流動化に関する話...


バランスシートの左側を資金化するテクニック(資産流動化)
不況の折、金融機関からの資金調達が難しくなっていますね。 通常、資金を調達する時には、(1)増資する、(2)借入する、 (3)社債を発行する、といった3つのパターンが常道です。 しかし、企業全体のバラ...


外貨建て資産における法人税法の取扱い
今回は、8/16に発表された、 「外資系の大手の生命保険会社「アリコジャパン」が、 東京国税局から約178億円を追徴課税される見込みとなった」 という記事がありました。 これは、円高による外貨建て資産...


日経平均の会社、子会社等で債務超過額1兆円(2006.12.20*17)
日経12月20日(水)の第17面です。 小さな記事でしたが、なかなか面白い視点だと思ったので、 とりあげてみました。 日経平均(225社による株価の平均値に、 一定の修正を加えたもの)の採用銘柄となっ...


企業の将来の競争力を占う財務数値…研究開発費
研究開発費とは、文字通り、「研究」または「開発」に 要した費用のことです。 技術革新のスピードが非常に速い昨今、 研究開発活動は、企業の将来の収益性を左右する重要な要素 となっています。 とくに、研究...


「法定耐用年数表」の見直しで、企業負担を軽減(2007.5.20*1)
日経新聞2007年5月20日1面の記事です。 政府が、製造設備の減価償却期間を定める法定耐用年数を見直す 方向で検討に入った、とのことです。 この記事と合わせて図示されている表が興味深いです。 耐用年...


電子手形の参加企業数、7000社(日経09*10*11*1)
電子手形とは、国から認可を受けた電子債権記録機関を通じて、 ネットなど、コンピュータ上で手形の振り出しや決済と同様の 資金取引をする仕組みです。 現在では、ジェムコ(JEMCO;日本電子債権機構株式会...


減価償却100万円は、40万円の「無利息借入金」に等しい!
減価償却は、会計技術上、決算手続においてもっとも重視される 項目の一つです。 まずは、減価償却を定義しましょう。 「減価償却とは、固定資産の取得原価を、一定のルールに基づき、  耐用年数の中で期間配分...


船井電機、追徴税額の会計基準変更で下方修正(2007.4.27*17)
4月27日の投資・財務面(17面)で、税金の会計処理に関する 非常に興味深い話題が出ていたので、ご紹介します。 船井電機は、4月26日付けで業績の下方修正を発表しました。 ※プレスリリース4.26 ...


法人税等の仮払いと確定の財務諸表表示
法人の所得(利益)に対して課税される「法人税」、「住民税」、 「事業税」などに関しては、会計上、表示のルールが定められて います。 ルール1.確定申告の前に、予定・中間などの形で納付したような場合  ...


法人税下げが主要国で加速される(2007.2.3*1)
日経2月3日・1面の記事です。 欧州を中心に、 主要国で法人税率を引き下げる という流れができているようです。 たとえば、ドイツでは、国税と地方税を合わせた 実効税率を、2008年より29%台にする、...


法人税、住民税、事業税の表示と税率のはなし
まずは、基礎知識から。 法人税・住民税・事業税は「企業の所得」に対して一定税率を かけて計算・納付する税金です。 支払う原因と支払先によって、次のようになります。 1法人という組織であることで、所得の...


有価証券報告書に監査報酬開示を義務付け(2007.1.8*1)
2007年1月8日の日経1面です。 金融庁が、2008年度にも国内の上場企業などに対し、 監査法人に支払った監査報酬の額を有価証券報告書(証券取引法 で開示が強制されている決算報告資料)に明記するよう...


専門家報酬のP/L表示
専門家報酬といえば、たとえば下記の支出が頭に浮かびますね。 1.弁護士報酬 2.税理士報酬 3.弁理士報酬 4.社会保険労務士報酬 5.コンサルティング業務報酬 6.監査報酬 会社経営に当っては、さま...


子会社の業績が、連結決算に与える影響
まずは、連結財務諸表の基礎知識です。 連結財務諸表とは、 「親会社が、子会社の財務諸表も合算し、 グループ全体の業績を報告するために作成する 財務諸表(決算書)のことです。 ◆連結決算の流れ (1)子...


トイザらス、過剰在庫の評価損などで最終赤字(2006.12.8*16)
日経新聞12月8日の16面です。 7日、トイザらスは発表業績下方修正を発表しました。 参考→ http://www.toysrus.co.jp/truj/press/2006/20061207.htm...


在庫の評価損が、そろそろ気になり始める会社も…?
現在、上場企業を中心に、業績が好調です。 これは、日経新聞をみて、誰もが知っていることですね。 しかし、はたと身の回りを見ると、「ほんとうに、いざなぎ景気を 超えたって、いえるのかな〜??」と、いっぱ...


上場企業の受取利息と配当金が3割増加(2006.12.3*1)
日経新聞、12月3日の1面です。 9月の中間決算を発表した1646社を対象にして、 受取利息および受取配当金の合計から支払利息を引いた 「金融収支」を算出したところ、 全体の金融収支は4512億円の赤...


営業外収益と営業外費用の内容
損益計算書のフォーム、平成18年5月以降に施行された会社法に したがい、従来の「当期未処分利益」がなくなり、「当期純利益」 という区分までとなりました。 ※参考 損益計算書のフォームと、他の決算書との...


減価償却費を全額計上するメリット〜政府税調(2006.11.22*1)
11月22日の日経1面です。 機械設備の減価償却費を 「耐用年数内で全額損金」にする、 という政府税制調査会の 税制改正に関する考え方が 明らかになりました。 ここで、ワンポイントです。 次年度の税制...


減価償却という手続で、お金がたまる?〜減価償却の財務効果
会社は、事業活動で利用するために、建物、機械装置、車両、備品、土地などの設備を購入します。 これら、企業が事業のために長期間使うような資産のことを、 固定資産といいますね。 ここで、固定資産の内容につ...


楽天の7〜9月期は、21億円の経常赤字(2006.11.17*9)
2006年11月17日の日経9面です。 日経の9面あたりといえば、企業面ですね。 しかも、企業総合面ですから、企業情報としては、 非常に重要な記事として、扱われていることが見て取れます。 この、楽天の...


「経常赤字」の意味を吟味する
新会社法において、損益計算書の様式が、少しだけ簡潔になりました。 前の損益計算書を知らない!という方は、スルーしていただければ OKです。 簡単に言うと、「当期純利益」という項目が、損益計算書の 末尾...


製薬4社の中間決算、研究開発費で明暗(2006.11.8*19)
2006年11月8日の日経19面では、製薬大手の4社の中間決算 に関する話題が出ていました。 11月7日に、武田、アステラス、第一三共、エーザイの中間決算 がでそろった、ということですね。 ここで、ち...


法人申告所得が14年ぶりに50兆円を超えた(2006.10.27*1)
国税庁のまとめによりますと、 今年6月までの1年間に税務申告した法人の所得総額は、 50兆3974億円だそうです。 これは、1991年度以来、14年ぶりの50兆円超えです。 黒字申告1件あたりの所得金...


当期純利益と「法人の所得(=法人申告所得)」の違い
まずは、損益計算書のカンタンなフォームを、おさらいしましょう。             損益計算書 (単位:億円)        ――――――――――――――――――                売...


子会社純利益が「親会社以外」の株主に帰属する分…少数株主利益
ある会社が、他の会社の議決権(普通株ですね)の過半数を 取得すると、親会社になります。 過半数の議決権を取得されると、その会社は、子会社となりますね。 <企業の支配関係>  (例)A社は、B社の議決権...


親子上場をやめる会社が増加中!?(2006.10.6*17)
日経新聞の朝刊、10月6日の17面に、「揺れる親子上場」 という題名で、非常に連結決算に関する興味深い記事がありました。 ここでのテーマは、 「100%出資化の波」です。 かんたんにいうと、 親会社と...


松下電器が、CATV放送事業から撤退(2006.8.28夕*1)
今回は、夕刊記事をトピックとしてとりあげてみました。 8月28日の1面です。 それによると、松下電器が、2004年度から子会社形態で 事業展開していたCATV事業から撤退する、ということです。 じっさ...


事業を別会社(子会社)で行う場合のメリットと会計表示
ある会社が、現在の事業ないし地域から、さらに多角化しようと 考えた場合、とるべき道はおおきく2つあります。 方法1 進出する事業(地域)に、支店を設置する。 方法2 進出する事業(地域)に、子会社を作...


株価・業績連動型の役員報酬が急増?(2006.6.27夕*1)
6月27日の日経夕刊記事です。 2006年に株価・業績連動型の役員報酬制度の導入を 公表した企業が、3月決算で101社と、昨年比で5割増加 した、とのことです。 その一方で、年功序列型の報酬という色彩...


役員報酬と役員退職慰労金のP/L表示
企業の人件費には、大きく2種類あります。 1.役員に対する経営委任に基づく対価 2.従業員に対する労働サービスの対価 ここで、参考までに申し上げますと、役員と株式会社の関係と、 従業員と株式会社の関係...


ハイテク大手の研究開発費が過去最高に(2006.5.26*1)
電気や精密機器などのハイテク企業大手が、2006年度の研究開発費を いっせいに増やす、との記事です。 ここでの調査対象企業は、次のとおりです。 ●電機  ・日立製作所  ・東芝  ・三菱電機  ・松下...


URBAN、過大売上高の取り消しで下方修正(2006.5.12*17)
不動産流動化、マンション分譲などを手がけるアーバンコーポレーション は、18日に、2006年3月期の連結業績予測を下方に修正しました。 (参考)→ http://www.urban.co.jp/new...


【研究開発費】という、企業の将来を担う重要科目
「研究開発費等に係る会計基準」という会計ルールが、今から7年前の 平成11年4月以降に施行されました。 いわずとしれた「会計ビッグバン」の一環で新設された会計基準の一つ です。 ※なお、会計ビッグバン...


売上高の本当の意味、きちんと説明できるようになりましょう。
売上高は、損益計算書の一番上に表示される、 最も重要な情報のひとつです。               損益計算書   (億円)       ――――――――――――――――――――       1 売...


NTTの大幅増配と、みずほの500円増配。(2006.5.3*1)
ゴールデンウィーク中の5月3日・1面の日経記事に、 配当に関する話題が2つ出ていました(関連記事が3面にも)。 2006年3月期も、引き続き企業業績が好調であることを 示す象徴的な話題ですね。 まずは...


配当を払う側の会計表示、もらう側の会計表示
5月1日に施行された会社法では、利益の配当は、 「剰余金(じょうよきん)の分配」と呼ばれています。 いずれにせよ、「企業が営業活動で稼いだ利益のストックや自己株式 の売却で得た余剰金などを、株主に還元...


電機大手が、業績底入れ感を強める(2006.4.29*9)
4月29日の日9面を見ますと、 電機大手の連結業績(グループ全体の業績)が、一覧表として 掲示されています。 2007年3月期の予想利益の 一部を引用させていただきますと、次のとおりです。 ・日立製作...


営業利益の意味
決算書は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つが 基本ですね。 これらは、「決算三表」とも呼ばれています。 今回は、上記決算三表の中でも、損益計算書に関する基礎知識です。 損益計算書は...


量的緩和解除で金利負担増?短期借入への影響(2006.3.10*17)
3月10日の日経1面では、日銀による量的緩和解除の3月実施 についての記事がでていました。 これにより、すぐに金利が上がる、というわけではないですが、 2001年以来つづいていた緊急措置のような 「デ...


借入金と支払利息の決算書表示場所
借入金は、金融機関や取引先などの第三者から金銭消費貸借契約 などにより資金を借り入れた額で、バランスシートの負債として 表示されます。            バランスシート     ―――――――――...


フジテレビ、ライブドア株含み損300億円(2006.2.10*17)
2月10日の日経記事を見ますと、17面で民放キー局5社のうち 3社が、第3四半期で増益を記録した、と報じられています。 経常利益(本業の儲け+金融収支など)が、フジテレビで前年同期比 7%増、テレビ朝...


投資有価証券の含み損益について
有価証券といえば、株式と債券が代表例ですね。 (そのほか、あまり知られていないものとしては、 コマーシャルペーパーという、手形の形式をした金融商品も有価証券に 含まれます。) 譲渡性のある証券類である...


富士重工業が初めての人員削減700人(2005.11.7)
富士重工業が、希望退職者を700人募集し、事業構造の変革に 着手する、との発表を行いました。 7日に日経新聞が記事を掲載した翌日、富士重工業が 「企業構造スリム化の取り組みについて」という表題で、プレ...


人件費とP/L、B/S表示
今回は、久しぶりに人件費ネタです。 去年の上半期は、結構人員削減の企業発表が多かったんです。 それが、今年の決算期に入ってからの利益増に貢献したことは、 多くの場合、間違いないと思います。 ところで、...


大阪ガスの目指す非エネルギー戦略考(2005.11.1)
 さて、今回、大阪ガスを取り上げたのは、ホームページでも取り上げました とおり( http://bokikaikei.net/info-cd.html )、 大手ガス3社のうち、唯一業績アップの予測が...


貸倒引当金の税務上の取り扱い(一括評価金銭債権)
前回 今回 ...


経営戦略と営業利益の関係(範囲の経済性と営業コストの削減)
今回は、先週の土曜日にご案内した「大手ガス3社の業績修正」に関する トピックに関連して、ちょっとめずらしく「経営戦略」と「会計知識」に 関する、濃いめのお話をしましょう。 大学の専門課程やゼミの題材に...


寄付金に関する法人税法上の取扱い


貸倒引当金の税務上の取り扱い(個別評価金銭債権)
図1 図2 ...


日本電産が、中間業績を上方修正(日経2005.10.22*12)
モーターや電子・光学部品などを製造・販売する日本電産は、 10月24日に2006年3月期/中間業績修正の発表を行いました。 それによると、従来予想されていた連結業績が、下記のとおり 上方へと訂正された...


為替相場の変動と損益計算書の表示
外貨換算会計については、昨年も取り上げたことがあり、 そのときの読者様からもご感想のメールをいただいたりして、 非常に好感触でした。 あれから、ものすごく読者数が増えたこともあり、はじめての 方も多い...


ポイント引当金
■図1  ■図2  ■図3  ■図4  ■図5  ...


原油高の影響と価格転嫁が、業界でバラツキ(日経2005.9.24*12
 9月24日の日経12面・13面は、非常に怖い記事です。 会計的な視点はもとより、今後の経済を占う上でも、絶対に外せない 情報ですね。 やはり、全体を通して3回は読み込んでおきたいところです。 12面...


資源価格の上昇と、影響を受ける決算書の表示科目
世界的に、原油価格が高騰している、という状況は、ご存知だと思います。 この状況は、2001年を過ぎたあたりから恒常化してきたのですが、 歴史を紐解きますと、1971年と1973年に2度、石油価格の上昇...


トヨタの減収・減益を分析する(その2)
図1 図2 ...


キリン・サントリーが経営統合


プロトの9月中間計上益、29%上方修正
9月10日の日経新聞第12面で、固定資産に関連する費用・損失の話題が 2つ、掲載されていました。 損益計算書との表示の関係を勉強する上で好材料と思い、とりあげました。 まず、自動車情報誌のプロトコーポ...