日商簿記用語集一覧

  • 商品評価損・低価法

    期末において商品の価値が下がった場合に計上する、商品の評価損失。 1個10円で取得した商品の価格が市場で8円に下がった場合など、商品の 価値が下がった分を「商品評価損」という費用勘定で仕訳します。 商品評価損は、期末時価 […]

  • 棚卸減耗費

    期末棚卸の結果と帳簿数量との差を売上原価の一部又は、販売費として 計上する費用項目。 例えば、帳簿上商品が20個あることになっているのに、実際には紛失して 18個しかない場合、紛失した商品を「棚卸減耗費」という費用勘定で […]

  • 割引・売上割引・仕入割引

    掛代金を支払期日前の一定期間内に支払った場合、代金の一部を免除すること。 商品を掛けで販売した場合、支払期日よりも早く支払った際には代金を割引くとの 契約をすることがあり、これを「割引」といいます。 販売側は、割引分の収 […]

  • 買掛金

    仕入代金の支払い義務金額。 商品仕入れを行い、後ほどまとめて支払いを行なう場合などの仕入代金の支払い義務金額。 例えば、取引先との間で「月末締め翌月15日払い」の様な売買契約になっていた場合、当月の仕入は翌月15日までの […]

  • 売掛金

    売上代金の未回収金額。 例えば、取引先との間で「月末締め翌月15日払い」の様な売買契約に なっていた場合、当月の売上げは翌月15日までの間、「売掛金」として 扱います。 例) 売掛金  40,000   売上    40 […]

  • 未渡小切手

    まだ、取引先へ渡していない手元にある自社発行済み小切手。 例えば、買掛金20,000円の支払い用に小切手を発行したが、まだ手元にある場合、 小切手作成時に次の仕訳をしていたとする。 当座預金  20,000   買掛金  […]

  • 当座預金

    営業活動の為などに用いる預金で、小切手や約束手形の引出し等に使用する。 普通預金には通帳があるが、当座預金には通常、通帳はありません。従って、当座預金の 残高を確認する為に、銀行から残高の連絡を受けます。その際、銀行は必 […]

  • 仕入先元帳

    得意先や仕入れ先との買掛の詳細を記入管理する補助元帳をいいます。得意先や取引先から仕入れた商品の代金の未払いが記帳されていて、買掛金元帳ともいいます。

  • 残高試算表

    すべての勘定の残高を集めた表をいいます。総勘定元帳から各勘定の借方、貸方の合計をして、借方から貸方を引き算をして各勘定ごと記入します。合計金額の貸借の一致は、貸借対照表と損益計算書と同額となります。

  • 雑損

    使途不明な現金があった場合、原因が判明したならば適切な勘定に振り分け、判明できなかった場合、残高が多すぎたら雑益の勘定に、少なかったら雑損勘定に記帳します。

  • 財務諸表

    貸借対照表(決算日での財政状態)、損益計算書(1年間の経営成績)、キャッシュフロー計算書(お金の出入りの状況)から成る表であり、会社経営の大切な羅針盤となります。

  • 固定資産売却損

    固定資産を売却した時、取得した時より価格が下がっていれば、固定資産売却損で計上し、価格が上がって儲けがあれば、 固定資産売却益で記帳します。

  • 固定資産

    主に3つの資産に分けられ、一年以上長く使われているものをいいます。                                      1.有形固定資産 建物、備品、土地など               2.無形固 […]

  • 国債

    有価証券をよばれるなかに、株式、地方債、社債があげられますが、このなかに国債も含まれます。国債は、国が発行して利子及び元本の支払いをする債権をいいます。取得時に、売買手数料があり、記帳の際は、取得価格と手数料の合計を記入 […]

  • 合計転記

    各種伝票の仕訳を、週末・月末などの一定期に勘定科目を集計し、その合計額を総勘定元帳へ転記することをいいます。  

  • 現金

    簿記上の現金は、通貨代用証券といわれる次の5種類があげられます。                                  1.送金小切手(銀行が発行する小切手)             2.他人が振り出した小切 […]

  • 源泉所得税

    企業が社員に支払う給与や委託料に対して一定の税率をかけて毎月徴収します。企業は預り金として扱い、個人に代わって 税務署や関係官庁へ支払う義務があります。

  • 現金過不足

    決算を行う際、実際の残高と帳簿の残高とが一致しないとき、帳簿を実際残高に一時的に合わせます。この時、現金過不足勘定で処理をしておいて、原因が判明したら、その該当する科目に振り替え、不明ならば雑損で記帳します。

  • 減価償却累計額

    減価償却を計算する時、定額法や定率法があげられます。定率法のなかで、 減価償却の累計を用いて減価償却費を求めます。減価償却費=(取得原価-減価償却累計額)×償却率    

  • 減価償却

    有形固定資産(企業が営業目的を達成するため長期間所有している資産)は、除々に価値が減少するため、その価値の減少額を費用として計上します。平成19年度の税制改正で、法定耐用年数経過時点で全額を経費に出来るようになり、従来は […]