簿記の日商簿記検定対策

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簿記検定短期合格に導く柴山式簿記講座

・簿記検定３級対策 ・簿記検定２級対策 ・簿記検定1級対策

日商簿記用語集一覧

相互配賦法・第一次配賦・第二次配賦

補助部門間でのサービスのやりとりを考慮して、補助部門間でも補助部門費を配賦 する方法が「相互配賦法」です。 「第一次配賦」「第二次配賦」を行い計算します。 第一次配賦：サービスを提供している全部門に対...

直接配賦法・部門費配賦表

補助部門間でのサービスのやりとりを無視して製造部門にのみ 補助部門費を配賦する方法が「直接配賦法」です。 通常、「部門費配賦表」という表を用いて計算します。...

賦課・配賦

「賦課」とは部門個別費を部門毎に集計することであり、「配賦」とは 部門共通費を各部門に分配することである。...

部門個別費・部門共通費

各部門に発生金額を個別に把握できる費用を「部門個別費」、 複数の部門で共通に発生したため直接各部門に関連付けて 把握できない費用「部門共通費」という。 ...

部門個別費・部門共通費

各部門に発生金額を個別に把握できる費用を「部門個別費」、 複数の部門で共通に発生したため直接各部門に関連付けて 把握できない費用「部門共通費」という。 ...

製造部門・補助部門

「製造部門」は、製造を直接行なっている部門のことであり、組立部門、加工部門 切削部門、仕上部門などがあります。 「補助部門」は、自らは製品の製造は行なわず、製造部門や他の補助部門を補助 したり管理業務...

部門別計算・原価部門

「部門別計算」とは、製造間接費などをいったん「原価部門」に集計した後に 部門別に分類し製品毎に配賦する計算手法。原価部門には、製造部門と 補助部門に分かれます。...

変動予算・公式法変動予算

操業度の変化に伴い、金額が増減する予算を「変動予算」といいます。 変動費率 × 実際操業度 ＋ 固定費予算　など計算式を用いて予算金額を 求める方法が「公式法変動予算」です。 ...

予算差異・操業度差異

製造間接費配賦差異は、「予算差異」と「操業度差異」に分けることができます。 製造間接費の予算許容額と実際発生額との差額を「予算差異」、製造間接費の 固定費予定配賦額と固定費予算額との差を「操業度差異」...

予定配賦額

固定費率、変動費率に実際操業度を掛けて予定配賦額を求めます。 例えば、固定費率：150円／時間　変動費率：100円／時間　 実際操業度：800時間の場合 予定配賦額　＝（150円／時間＋100円／時間...

固定費率・変動費率

単位時間当たりの固定費を「固定費率」、単位時間当たりの変動費を「変動費率」 といいます。 例えば、1ヶ月の基準操業度が400時間、1ヶ月の固定費の予算が100,000円の場合 1時間当りの固定費率は、...

製造間接費配賦差異・不利差異・借方差異・有利差異・貸方差異

製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を「（製造間接費）配賦差異」という。 予定配賦額より実際発生額の方が大きい場合を「不利差異（借方差異）」、予定配賦額 より実際発生額の方が小さい場合を「有利差...

予定配賦率

基準操業度から求めた製造間接費予算額を基準操業度で割ると「予定配賦率」を求める ことができます。 予定配賦率　＝　製造間接費予算額　／　基準操業度　 例えば、1年間の直接作業時間を1,000時間，製造...

基準操業度

製造間接費や部門予算の配賦計算などで用いる配賦率計算の基準水準が「基準操業度」 です。 例えば、1年間の機械の稼働時間や見積もった直接作業時間が基準操業度です。 1年間の直接作業時間を1,000時間と...

製造間接費の予定配賦・予定配賦率

製造間接費には、間接材料費，間接労務費，間接経費があります。製造間接費を全て 集計して各製品に配賦するには時間を要すため、事前に「予定配賦率」を設定し、この 予定配賦率を用いて製造間接費の配賦を行なう...

配賦・製造間接費の配賦・製造間接費配賦額

製造間接費を一定の基準に従って各製品や各部門に配分することを「配賦」といいます。 間接材料費，間接労務費，間接経費を集計した製造間接費が、例えば機械の稼働時間 と関連があれば、この機械の稼働時間を基準...

製造間接費

複数の製品製造のために共通で消費された原価が「製造間接費」です。 例えば、工場全体の光熱費や間接材料費、間接労務費などが含まれます。 ...

経費・直接経費・間接経費

製造過程で発生する原価のうち、材料費、労務費以外の原価を「経費」といいます。 経費には、外注加工費、減価償却費、水道光熱費（電力料金、ガス代、水道代など）、 修繕費、賃借料、保険料、通信費、旅費交通費...

賃率・予定賃率・賃率差異

１時間当りの賃金を「賃率」といい直接工の賃金消費額は、賃率　×　作業時間　から 求めることが出来ます。 あらかじめ想定した賃率を「予定賃率」といい実際の賃率との差異が「賃率差異」です。 予定賃率　＞　...

賃金の修正

例えば、賃金の支給方法が毎月１５日締めの２５日払いだった場合、２５日に支払われる 賃金は、前月１６日から当月１５日までの期間の就労に対する賃金です。 原価計算を考える際には、当月１日から月末分の賃金を...

直接作業時間・間接作業時間・直接労務費・間接労務費

直接工が、製品製造に要する時間を「直接作業時間」、直接工や間接工が機械の修理や 材料の運搬など製造以外の作業を行なう時間を「間接作業時間」といいます。 直接作業時間分の賃金は「直接労務費」、間接作業時...

労働費・賃金・給料・直接工・間接工

製造等に携わっている人達の労働によって生じた原価を「労働費」、製造に関連した作業に 従事している人を工員といい、工員に支払われる給与を「賃金」といいます。 製品製造を直接担当している工員が「直接工」、...

棚卸減耗費が生じた場合の仕訳

「棚卸減耗費」は、特定の製品のために消費された原価ではない ため、製造間接費として扱います。 例）1ｋｇ100円の材料が帳簿上10kg残っていることになっているが 　　実際は８ｋｇしか残っていなかった...

不利差異・借方差異・有利差異・貸方差異

予定価格より実際価格の方が高価だと、その分原価が大きくなり 製造上不利になります。 この差異のことを「不利差異」または「借方差異」といいます。 逆に、予定価格より実際価格の方が安価で、その分原価が小さ...

予定価格法・材料消費価格差異

例えば、総平均法を用いると月末まで材料の単価がわからないため 材料消費時に仕訳を行なうことが出来ません。 それゆえ、あらかじめ設定しておいた予定価格を用いて仕訳を行なう 方法を「予算価格法」といいます...

外部材料副費・内部材料副費

引取運賃、輸送時の保険料など材料の工場到着までに生じる 付随費用を「外部材料副費」、保管料など工場内部で生じる 付随費用を「内部材料費用」といいます。通常、外部材料副費 ・内部材料副費 共に、材料の金...

購入原価・購入代価・付随費用

材料を仕入れた際、材料その物の価格を「購入代価」、 取引運賃等を「付随費用」、購入代価に付随費用を加え たものを「購入原価」といいます。 購入原価　＝　購入代価　＋　付随費用 ...

工場消耗品費・消耗工具機器備品費

機械油などの工場で使用する消耗品を「工場消耗品費」 ドライバーなどの工具類を「消耗工具機器備品費」として 扱います。 通常、工場消耗品費、消耗工具機器備品費は、様々な 製品の製造で共通に消費するので間...

主要材料費・買入部品費

自動車の鋼材、家具の木材など製品の主要な部品を構成するために 使われる材料費を「主要材料費」、自動車のタイヤ、洋服のボタンなど 製品の部品として外部の業者から購入した材料費を「買入部品費」と して扱い...

月末仕掛品・月初仕掛品

月末にまだ完成していない製品を「月末仕掛品」月の初めにある 仕掛品を「月初仕掛品」といいます。月末仕掛品は、翌月に繰越 され更に加工され完成品になります。...

仕掛品・製造・製造間接費

完成前の製造途中の製品に「仕掛品」または「製造」という 資産の勘定を用います。 例えば、直接費として原価を消費した際には、材料費，労務 費，経費の各勘定項目から「仕掛品」という資産の勘定項目 へ振替え...

変動費・固定費　（原価の分類）

直接材料費のように製造量が増減に伴い、それと共に増減する 原価を「変動費」、工場の設備の減価償却費のように製造量が 増減しても一定額だけ生じる減価を「固定費」という。...

直接費・間接費　（原価の分類）

例えば、A製品1個を製造するための材料費のように、特定の製品製造に 直接消費したことを把握できる原価を「直接費」、工場の光熱費のように、 複数の製品製造のために共通で消費された原価を「間接費」といいま...

材料費・労務費・経費　（原価の分類）

製造のために物品を消費したことによって生じる原価が「材料費」, 製造に携わる人が労働したことによって生じる原価が「労務費」で 労働力の消費によって生じた原価のことです。 製造過程で発生する原価の内、材...

原価・原価計算

製品製造のために消費された費用を「原価」といいます。 工業簿記の記帳の際、材料価格、加工費用などに幾ら掛かったかが 必要になるので、この計算のことを「原価計算」といいます。 ...

工業簿記

製造業では、材料などを購入し、購入した材料を機械や人手で加工し 製品を製造します。材料を購入、加工し完成した製品を販売する一連 の流れを帳簿記入するのが「工業簿記」です。 ...

二重転記

普通仕訳帳と特殊仕訳帳や異なる２つの特殊仕訳帳にまたがる 取引を、それぞれの仕訳帳から総勘定元帳に二重に転記して しまうことを「二重転記」という。 特殊仕訳帳の元丁欄にチェックマークを記載して二重転記...

二重仕訳

特殊仕訳製を採用した場合、2つの仕訳帳にまたがり2箇所で 同じ仕訳が記載されてしまうことを「二重仕分」という。...

支払手形記入帳

手形代金の支払義務（約束手形の振り出し為替手形の引受） を負った際の管理用に記帳する補助簿を「支払手形記入帳」と いう。...

受取手形記入帳

約束手形や為替手形を受取った際、管理のために記帳する補助簿を 「受取手形記入帳」という。...

仕入先元帳（買掛帳）

仕入先別に、買掛金の増減、残高を詳細に記録するための補助簿を 「仕入先元帳」という。 この補助簿を「買掛元帳」ともいいます。...

仕入帳

仕入取引の明細を記録する補助簿を「仕入帳」という。 個々の売上取引の仕入日、仕入先、品目、数量、単価、支払方法、 金額など、詳細内容を記録しておくための管理台帳である。 ...

売上帳

売上取引の明細を記録する補助簿を「売上帳」という。 個々の売上取引の売上日、得意先、品目、数量、単価、支払方法、 金額など、詳細内容を記録しておくための管理台帳である。 ...

当座預金出納帳

当座預金の増減、残高を取引のつど記録する補助簿を 「当座預金出納帳」という。 総勘定元帳における当座預金の増減に関し明細を記録 する管理台帳である。 ...

現金出納帳

現金の収入、支出、残高を取引のつど記録する補助簿を「現金出納帳」 という。 総勘定元帳における現金勘定の増減に関し、明細を記録する管理台帳 である。 ...

特殊仕訳帳制・特殊仕訳帳

実務では、主要簿（仕訳帳、総勘定元帳）の他に、現金出納帳、 当座預金出納帳、売上帳、受取手形記入帳、仕入帳、支払手形 記入帳などの補助簿を用いて帳簿記入を行なうことが多い。 日々の取引は主に補助簿に記...

仕訳日計表・元丁欄

伝票会計で、日々の取引をそのまま総勘定元帳に記載するのではなく、 その日1日の伝票記載の取引合計を記載した集計表を「仕訳日計表」と いう。 仕訳日計表の「元丁欄」には、総勘定元帳の各勘定の右肩にある番...

３伝票制・５伝票制

入金伝票、出金伝票、振替伝票の3種類のみを使用している場合を 「3伝票制」、入金伝票、出金伝票、振替伝票に加えて売上伝票、 仕入伝票の5種類を使用している場合を「５伝票制」といいます。...

仕入伝票

「仕入伝票」は商品を仕入れた時、返品した時、値引きを受けた時に 記載します。 例） 　　　　仕入伝票 　　平成○年○月○日 　　買掛金　　10,000 　　この入金伝票から､以下の仕訳がわかります。 ...

振替伝票

「振替伝票」は入金、出金以外の取引（掛け売上、掛け仕入、 備品購入、代金未払い等）を記載します。 例） 　　　　　　　　　　振替伝票 　　　　　　　平成○年○月○日 　　　　売掛金　　20,000　　...

売上伝票

「売上伝票」は商品を売り上げた時、返品を受けた時、値引きをした時に 記載します。 例） 　　　　　売上伝票 　　　平成○年○月○日 　　　売掛金　　10,000 　　この入金伝票から､以下の仕訳がわか...

出金伝票

「出金伝票」は現金を支払った際に記載し、「日付・相手勘定科目・金額」を 記載します。 例） 　　　　出金伝票 　　平成○年○月○日 　　買掛金　　30,000 　　この出金伝票から､以下の仕訳がわかり...

入金伝票

「入金伝票」は現金を受取った際に記載し、「日付・相手勘定科目・金額」を 記載します。 例） 　　　　　入金伝票 　　　平成○年○月○日 　　　売掛金　　10,000 この入金伝票から､以下の仕...

未達取引・未達事項

例えば、本店から支店へ現金を送付した場合、本店では 適切な処理を行なったが、支店では未だ処理が行なわれ ていないなど、一方では処理が行なわれているが、もう 一方ではまだ処理が行なわれていない事項を「未...

支店へ売上・本店より仕入（本店から支店へ商品を送るときの仕訳）

本店が一括で商品の仕入れを行い､その商品を支店へ送る場合､ 本店では「支店へ売上」という勘定項目､支店では「本店より仕入」 という勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 例）本店が10,000円で仕入れた...

内部利益

内部取引（本支店間取引・支店間取引）で生じた未実現の利益を「内部利益」といい 本支店合併財務諸表を作る上で控除します。 例えば、本店が仕入れた商品を仕入原価のまま支店へ送付すると、本店は全く儲か って...

本店・支店

本支店間取引は、本店では「支店」勘定、支店では「本店」勘定を用いて 仕訳を行ないます。「本店」勘定や「支店」勘定は、本支店間取引の際に だけ使用します。 この２つの勘定科目は、資産、負債、資本、収益、...

本支店会計・本支店内取引

営業活動が拡大すると支店を設けることがありますが、支店が多くなると 本店が一括的に各支店の帳簿管理を行なうことは困難になります。その 対応策として各支店に会計帳簿を用意して、各支店が日々の取引に関し ...

余剰金

「余剰金」とは、別途積立金などの任意積立金や未処分利益の ことです。 貸借対照表では、未処分利益の下に当期純利益をカッコ書きで 記載します。 ...

法定準備金

「法定準備金」には、資本準備金と利益準備金があります。 資本準備金は、株式払込剰余金、減資差益、合併差益の合計です。 ...

資本の部（貸借対照表）

貸借対照表の貸方に資本を記載します。 資本は資本金、法定準備金、余剰金の順に記載します。 ...

固定負債

「固定負債」とは、期末から1年を越えて支払う必要の無い負債の ことである。...

流動負債

「流動負債」とは、主に短期間（1年以内）で支払する負債。 借入金、未払金、修繕引当金などがあります。 ...

負債の部（貸借対照表）

貸借対照表の貸方に負債を記載します。 負債は、流動負債、固定負債に分類して記載します。 ...

繰越資産

「繰越資産」には、創立費、社債発行費、社債発行差金、新株発行費 などがあります。...

固定資産

長期間使用する資産。 「固定資産」には、備品、車両運搬具、機械、長期前払費用などが あります。 ...

流動資産

「流動資産」とは、主に短期間（1年以内）で現金化される資産である。 流動資産には、売買目的有価証券、短期の貸付金、未収収益、未集金 などがあります。 ...

資産の部（貸借対照表）

貸借対照表の借方に資産を記載します。 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に分類し、通常は上から 流動資産、固定資産、繰延資産の順に記載します。 ...

当期未処分利益

当期純利益に前期繰越利益を加えたものを「当期未処分利益」 といいます。 （当期純利益）＋（前期繰越利益）＝（当期未処分利益） ...

当期純利益

当期発生した収益から費用を差引いた、当期の最終的な利益。 税引前当期純利益から法人税等を控除した残額を「当期純利益」 といいます。 （税引前当期純利益）−（法人税等）＝（当期純利益） ...

税引前当期純利益

経常利益に特別利益を加えた金額から特別損失を差引いた金額を 「税引前当期純利益」といいます。 （経常利益）＋（特別利益）−（特別損失）＝（税引前当期純利益） ...

特別損失

経常的な営業活動以外で発生した費用や臨時的な費用を「特別損失」 といいます。 火災損失なども特別損失となります。 ...

特別利益

経常的な営業活動以外で発生した収益や臨時的な収益を「特別利益」 といいます。 固定資産売却益、貸倒引当金戻入などが特別利益となります。 ...

経常利益

営業利益に営業外収益を加えた金額から営業外費用を差引いた金額を 「経常利益」といます。 （営業利益）＋（営業外収益）−（営業外費用）＝（経常利益） ...

営業外費用

経常的に主な営業活動外から生じる費用を「営業外費用」といいます。 社債発行費償却、社債発行差金償却、新株発行費償却など繰延資産の 償却や社債利息、支払利息などが営業外費用です。 ...

営業外収益

経常的に主な営業活動外から生じる収益を「営業外収益」といいます。 有価証券評価益、受取手数料なども営業外収益です。 ...

営業利益

売上総利益から販売費及一般管理費を差引いた金額を「営業利益」 といます。 （売上総利益）−（販売費及び一般管理費）＝（営業利益）...

販売費及び一般管理費

企業の主な営業活動から生じる費用を「販売費及び一般管理費」と いいます。 販売費及び一般管理費には、給料、貸倒引当金繰入、減価償却費、 水道光熱費、支払家賃、支払保険料、広告宣伝費、退職給付費用、 修...

売上総利益

売上高から売上原価を差引いた金額を「売上総利益」といいます。 （売上高）−（売上原価）＝（売上総利益） ...

売上原価

当期に販売した商品の仕入れ原価など売上に対する原価及び 製品を販売したときに、製品勘定から振替えられる費用勘定を 「売上原価」といいます。 損益計算書において、棚卸減耗費は売上原価に加算します。 （商...

振替

損益勘定で利益を求めるために、収益と費用の各勘定から 損益勘定に金額を移すことを「振替」といいます。 　例）収益が売上100,000円、費用が売上原価50,000円だけ 　　　だとするときの振替のため...

収益の見越・収益の繰延

収益利息などの未払収益を計上する処理を「収益の見越」、 前受利息などの前受収益を計上する処理を「収益の繰延」 といいます。...

費用の見越・費用の繰延

未払利息などの未払費用を計上する処理を「費用の見越」、 前払利息などの未収収益を計上する処理を「費用の繰延」 といいます。...

長期前払費用・長期前払保険料

当期に支払った費用のうち、翌々期分以降の費用を 「長期前払費用」として処理します。 　例）当期の期首に建物の火災保険料3年分60,000円 　　　（1年分は20,000円）を現金で支払った。 　　 　...

評価勘定法

受取手形の金額に裏書・割引分の金額が控除されていない場合を 「評価勘定法」といいます。...

対照勘定法

受取手形の金額に裏書・割引分の金額が控除されている場合を 「対照勘定法」といいます。 対照勘定法では、裏書時に貸方受取手形の処理を行ないます。 ...

洗替法・貸倒引当金戻入

貸倒引当金を設定する前の貸倒引当金残高を「貸倒引当金戻入」という 収益の勘定項目を用いて反対仕訳を行ない、一端なかったことにした後 当期設定した貸倒引当金全額を貸倒引当金繰入として、仕訳を行なう 方法...

差額補充法・貸倒引当金繰入・貸倒引当金

貸倒引当金の設定において、残高と必要額の差額を補充する仕訳を 行なう方法を「差額補充法」という。 「貸倒引当金繰入」という費用の勘定項目と「貸倒引当金」という資産 からの控除科目を用いて仕訳を行ないま...

退職金給付引当金・退職金給付費用・退職給付

一定期間勤務し退職の際に従業員に支払われるものを「退職給付」 （退職金）という。 退職給付は退職時に一括処理を行なうのではなく、従業員の退職 までの期間にわたって少しずつ費用処理を行ないます。 この時...

修繕引当金・修繕引当金繰入

修繕費の支払見込額は「修繕引当金」という負債の勘定項目と 「修繕引当金繰入」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ない ます。 　例）修繕費の総額が500,000円であり、当期予定されていた 　　　 修...

損益計算表・勘定式・報告式

一定期間における企業の収益と費用を表示した決算書を 「損益計算書」という。 損益計算書には、貸方に収益、借方に費用・利益を記載 した「勘定式」と「報告式」がある。 ...

貸借対照表

決算日時点における企業の資産、負債、純資産（資本）の 状態を明らかにした財務諸表を「貸借対照表」という。 ...

期末商品実地棚卸高

期末にも売れなかった商品などは、期末商品在庫として「繰越商品」 勘定として記帳を行なう。 期末の繰越商品勘定で、実際にある商品（借方合計−貸方合計）を 「期末商品実施棚卸高」といいます。 ...

決算整理仕訳（決算修正仕訳）

決算日から財務諸表の提出期限の間に、決算整理前残高試算表の 各項目を整理、確定する仕訳。 おおまかな手続きとしては、�@決算整理　⇒　�A帳簿の締め切り　⇒　 �B貸借対照表・損益計算表の作成の順に行ないま...

新株発行費・新株発行費償却

会社設立後に株式を発行したことにより生じた費用を「新株 発行費」という。 決算時に「新株発行費償却」という費用の勘定項目を用いて 仕訳を行ない、新株発行費は、株式発行後3年以内に償却 します。 　例）...

創立費・創立費償却

会社設立に直接支出した費用を「創立費」といい、会社設立時の 株式発行のために必要となった費用などを指す。 決算時に「創立費償却」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行 ない、創立費は、会社設立後5年以内...

繰延資産

将来効果が表れるとされる特定の支出項目。 支払い時に全額費用とするのではなく、いったん資産として 処理を行い、効果の及ぶ将来にわたって費用とする。 「繰延資産」として扱われる特定項目としては ・創立費...

買入償還（臨時償還）・社債償還益・社債償還損

社債を市場から満期前に買い取ることを「買入償還」といい 会社の資金に余裕ができた時に行なわれたりする。 この時、社債を安く買入償還できれば、「社債償還益」という 収益が発生し、社債を高く買入償還すると...

満期償還

満期日に発行した社債を一括で償還すること。 償還期間が到来して、社債購入者に資金の返還を行なう ことを満期償還という。 満期償還は、額面総額で行ないます。 　例）950,000円で発行した額面総額1,...

社債発行費償却

いったん資産として処理した、社債発行費は、決算時に 「社債発行費償却」という費用の勘定項目を用いて仕訳を 行ないます。 社債発行費の償却は３年以内と定められています。 　例）社債発行費30,000円の...

社債発行差金償却

いったん資産として処理した社債発行差金は、決算時に「社債発行 差金償却」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 社債発行差金の償却は5年以内と定められています。 　例）当期の期首に額面総額1,...

社債利息

社債発行に伴って生じる利払いのこと。 社債購入者に対し定期的（通常は半年に1回）に利息を支払います。 この利息を支払った際に「社債利息」という費用の勘定項目を用いて 仕訳を行ないます。 例）発行した社...

社債発行費

社債発行に際し、直接支出した費用のこと。 通常、社債は金融機関を通じて発行するので、そのために生じた 募集広告費、目論見書・社債券の作成、手数料などの必要な費用 を「社債発行費」といい社債発行費という...

割引発行・社債発行差金

社債を額面（社債券に印刷されてる金額）より低い金額で発行すること を「割引発行」といいいます。 又、社債の額面と発行金額の差額を「社債発行差金」といい、社債発行 差金という、負債の勘定項目を用いて仕訳...

社債の償還

定められた期間が到来した時に、会社は社債購入者へ 資金の返済を行ないます。 この返済のことを「社債の償還」といいます。 ...

社債・社債券

株式会社が発行する債券。 株式会社が営業活動のために資金調達を行なう方法としては、 銀行から借入れる、株式を発行する、債権（社債）を発行するなど の方法がある。 会社が社債購入者に証券（社債券）を発行...

未払消費税

確定申告で計上する、決算日時点の未払い消費税額を 「未払消費税」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行 なう。 例）仮受消費税750円、仮払消費税500円の差額を 　　 確定申告した。（消費税５％，...

仮受消費税

税抜方式の場合の消費税受取額を「仮受消費税」という 負債の勘定項目を用いて仕訳を行なう。 　例）150,000円で商品を売上、現金を受取った。 　　　（消費税５％，税抜方式） 　　　現金　　150,7...

仮払消費税

税抜方式の場合の消費税支払額を「仮払消費税」という 資産の勘定項目を用いて仕訳を行なう。 　例）100,000円の商品仕入れを行い現金で支払いを 　　　行なった。（消費税５％，税抜方式） 　　　仕入　...

消費税・税抜方式・税込方式

「消費税」とは物の購入やサービスの受領などに対して課せら れる税金。消費税は国に対して納税する。 消費税の会計処理には、例えば製品価格と消費税額を分けて 仕訳を行なう「税抜方式」と製品価格と消費税額を...

確定申告・未払法人税等（法人税の申告）

中間申告の後、決算時に１年間の法人税を申告し、 未納分を納税することを「確定申告」という。 確定申告時に未納分の法人税を「未払法人税等」と いう負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 　例）法人税等...

中間申告・仮払法人税（法人税の申告）

会計期間が1年の会社は、年２回法人税を納税する。 先ず、期首から半年間の所得に対する法人税を申告して 納めることを「中間申告」という。 中間申告には、まだ年間の法人税が確定していないので 「仮払法人税...

法人税等

法人税，住民税，事業税は、まとめて「法人税等」という勘定項目を 用いて仕訳を行なう。...

事業税

事業を行なうことに対して課せられる税金。 事業税は都道府県に対して納税する。...

住民税

都道府県や市町村が課す税金。...

法人税

会社の所得に対して課せられる税金。法人税は国に対して納税する。...

資本準備金

「株式払込剰余金」「減資差益」「合併差益」など、株主から 払い込まれた出資額のうち、資本金とならなかった部分を 「資本準備金」という。...

合併（合併差益）

2つの会社が１つになることを「合併」という。 例えば、A社がB社を合併して、B社が無くなり、A社だけが残る 場合、合併に際し、A社はB社の株主にA社株を交付するので、 B社の株主はA社の株主になります...

営業権・営業権償却

買収時、「営業権」は資産として処理を行なうが、商法で営業権は 5年以内に償却すると規定があるため、「営業権償却」という費用 の勘定項目を用いて将来にわたって処理を行ないます。 償却期間は最長5年。それ...

買収（純資産、営業権）

支払いを行なって、企業を買い取ることを「買収」という。 例）A社を買収した際、A社の資産500,000円，負債200,000円 　　だとすると資産から負債を控除した300,000円が資本となり 　　こ...

減資（減資差益）

資本金を減少させることを「減資」という。 例えば、損失処理で、任意積立金などを取り崩して損失の補填を行ない ますが、補填しきれない程の多額の損失が発生している場合、資本金を 減少させて、損失の穴埋めを...

損失処理（補填）・未処理損失・繰越損失

損失が生じた場合も、利益処分と同様に株主総会で処理方法決定 します。 処理方法としては、任意積立金などの資本を取り崩して損失の穴埋 めをします。この穴埋めのことを「補填」といいます。 損失が来期へ繰越...

損失処理（未処理損失）

今期処理出来ない損失は「未処理損失」という資本の勘定項目を 用いて仕訳を行ないます。 　　例）当期、損失300,000円が生じたが、前期から繰越 されて 　　　　処分されずに残っている利益が100,0...

任意積立金

会社の意思で、繰越利益余剰金から振り替え、設定できる純資産。 会社が、将来の資金のために残しておく利益を「任意積立金」という 資本の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 任意積立金には、配当平均積立金，...

利益準備金

利益を全て社外部へ配分するのではなく、将来のために社内部に残し ておきなさいという規定が商法にあり、社外に配分される配当金・ 役員賞預金の総額の１０分の１以上を配分しないで「利益準備金」と いう資本の...

利益処分

販売により生じた利益は、決算日から3ヶ月以内に行なう 株主総会で、処分方法を決定する。処分方法としては、 �@現金の支払いを伴い社外部に配分。 　（例、株主への配当金・役員賞与金） �A社内部に保留。 　...

増資（新株発行）・払込期日・別段預金・株式申込証拠金

会社設立後に株式を発行することを「増資」または「新株発行」といい 増資の際の払込の期日のことを「払込期日」といいます。 払込期日までに払い込まれた金額は、「株式申込証拠金」という資本 の勘定科目を用い...

株式払込剰余金

発行株価の全額を資本金にするのではなく、発行株価の2分の1 までの金額を「株式払込余剰金」という資本の勘定科目を用いて 仕訳を行ないます。 原則、新株発行における払込全額が資本金となるが、払込み時 に...

資本金

資本金とは、株式会社において出資者から受入れた資金のうち、 社内に維持するべきとされる金額。 「資本金」という資本の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 　例）株式会社の設立時に株式を1株5,000円で...

株式（株式会社）

株式会社とは、事業を行なう為の資金を、出資者（株主）に 資金を提供してもらい、その見返りに株式を発行する形態の 会社のことである。 株式とは、株式会社における出資者の権利（持分）のこと、 または、株式...

固定資産の除却・貯蔵品・固定資産除却益・固定資産除却損

固定資産の使用を止めて処分する事を除却という。 その処分する固定資産に価値があれば「貯蔵品」という資産の 勘定項目を用いて仕訳します。 除却した際には、「固定資産除却益」または「固定資産売却損」 が生...

定額法（減価償却費）

ある一定の比率（償却率）で、固定資産の減価償却費を計算する方法。 　〈計算式〉減価償却費＝（取得原価−減価償却費累計額）×償却率 　　　　　　減価償却費累計額：過去からの減価償却費の累計額 例）建物の...

定額法（減価償却）

固定資産の内、毎期一定額を減価償却費に計算する方法。 〈計算式〉減価償却費＝（取得原価−残存価格）／耐用年数 　　　　　　耐用年数：固定資産の利用期間 　　　　　　　　　　　　　（使用に耐えると見込ま...

減価償却費

固定資産を使用するとその固定資産の価値が下がってしまうので、 時間の経過による劣化、老朽化を計算によって算出し、その費用を 「減価償却費」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 原価償却は決算...

建設仮勘定

建物を業社へ依頼し、完成前の段階で代金の一部を支払うことがある。 業社から建物の引渡しを受けるまでに支払った金額は「建設仮勘定」と いう資産の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 例）建物の建設を依頼し...

有形固定資産の修繕（収益的支出）

有形固定資産を維持するための支出、例えば、壊れたドアや窓の 修理の為の支出を修繕という。 この支出のことを収益的支出といいます。 収益的支出があった際は、その分の支出を「修繕費」という費用の 勘定項目...

有形固定資産の改良（資本的支出）

資産の価値を高めたり、耐用年数を延ばすための支出、例えば、建物の 耐震性を高める工事の支出を改良という。 この支出のことを資本的支出といいます。 資本的支出が生じた際は、その分の支出を資産の取得原価に...

固定資産

固定資産には、有形固定資産、無形固定資産、投資資産などがある。 有形固定資産は、形のある固定資産のことであり、土地、建物、備品、 車両運搬具、機械、などの事である。 無形固定資産は、形の無い資産のこと...

有価証券の借・保管有価証券・借入有価証券

有価証券を借入れた場合、「保管有価証券」という資産の勘定項目と 「借入有価証券」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 預入れ側は、時価を用いて仕訳を行ないます。 例）時価22,000円の売買...

有価証券の貸付・貸付有価証券

得意先が当社に有価証券の貸付を依頼し、得意先はその有価証券を 担保に銀行から融資を得る場合、有価証券の貸付が行なわれます。 この時、有価証券を貸付ける側は「貸付有価証券」という勘定項目を 用いて仕訳を...

有価証券の預入・保管有価証券・預り有価証券

銀行が担保として有価証券を預かった場合、「保管有価証券」という 資産の勘定項目と「預り有価証券」という負債の勘定項目を用いて 仕訳を行ないます。 預入れ側は、時価を用いて仕訳を行ないます。 例）時価2...

有価証券の差入・差入有価証券

銀行に担保として有価証券を提供（差入）した際、この差入れた有価証券と 手元にある有価証券を区別するため「差入有価証券」という資産の勘定項目 を用いて仕訳を行ないます。 差入れ側は、購入原価（帳簿価格）...

有価証券評価益（評価損）・時価法

期末に保有している有価証券の時価が取得価格より高ければ 「有価証券評価益」低ければ「有価証券評価損」を計上します。 この評価替えを「時価法」といいます。 但し、保有している有価証券全てに時価法を適用す...

有価証券売却益（売却損）

有価証券を売った際の、売却金額と取得原価（取得金額）との差額を 「有価証券売却益（売却損）」という。 例）売買目的で購入したA社株50,000円を60,000円で売却し、代金を 　　現金で受取った。 ...

手形の更改

支払期日に手形代金の支払いが出来ない場合、支払期日を延長する ことがあります。 この時、所有している手形を相手に返し、新しい手形を受取ります。 又、期日を延長した分の利息も請求します。このことを「手形...

手形の不渡り

手形代金を支払うべき相手の経営状況が悪く支払期日に支払われない場合 がある。これを「手形の不渡り」という。この時、受取手形勘定を「不渡手形」と いう資産の勘定に振替ます。不渡りに伴って生じた諸費用は不...

保証債務・補償債務費用・保証債務取崩益

手形の裏書・割引を行なった場合、他者が債務の返済を出来なくなった時、 手形の裏書人・割引人が手形を所有している人に対し支払い義務を負うこと。 「保証債務費用」という費用の勘定と「保証債務」という負債の...

手形の割引−評価勘定法・割引手形

仕訳の貸方に受取手形ではなく、「割引手形」勘定を用いて仕訳する 方法。 例）30,000円の受取手形を銀行で割引、割引料2,000円を差引いた 　　残額を当座預金とした。 当座預金　　　　　　 　28...

手形の割引−対照勘定法・割引義務見返・割引義務・手形売却損

手形の割引　期日前に手形を銀行へ持込み、一定の手数料を引かれた額が 入金されること。 対照勘定法とは「割引義務見返」「割引義務」の勘定を用いて仕訳する方法。 割引料は､「手形売却損」という費用の勘定を...

手形の裏書−評価勘定法・裏書手形

仕訳の貸方に受取手形ではなく、「裏書手形」勘定を用いて 仕訳する方法。 例）商品20,000円を仕入れ、代金としてA社から受取っていた 　　約束手形を裏書譲渡した。 　　仕入　　　20,000　　　裏...

手形の裏書−対照勘定法・裏書義務見返・裏書義務

「裏書義務見返」「裏書義務」の勘定を用いて仕訳する方法。 例）商品20,000円を仕入れ、代金としてA社から受取っていた 　　約束手形を裏書譲渡した。 仕入　　　　　　 　20,000　 　　受取手...

割賦販売

分割で代金の支払いを受取る販売形態。 代金を数回に分割して受取る販売取引を、割賦販売取引という。 商品を顧客へ渡した際、全額部分を「割賦売上」という収益の 勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 例）10...

試用販売

商品をお試しとして発送し、一定期間使用頂き、買取り意思が 示された時点で売上となる販売形態。 試用のために商品を送ることを「試送」といいます。このとき商品 を発送したことを表すのに「試用販売売掛金」勘...

予約販売

将来、商品の引渡しやサービスの提供を行なう条件で予約金を受取る 販売形態。 予約の際に代金の一部を受取ったら、その分は「前受金」という負債の 勘定項目を用いて仕訳を行ないます。後日、販売を行なった際に...

受託販売取引

委託者から商品の販売依頼を受け、その商品を販売する取引形態。 受託者が、�@委託者から商品を受取る⇒�A商品を販売する⇒�B回収 代金を委託者へ送金して取引が完了します。 �@ 委託者から商品を受取る 受取っ...

委託販売取引

委託販売において受託者から売上報告を受けたときに認識 する販売収益のこと。 委託者は、受託者が商品を販売した際に、「積送品売上」と いう収益の勘定項目を用いて売上の仕訳を行ないます。 受託者が販売時に...

積送品

委託販売のために、受託者に商品を発送することを商品を積送 するという。 このとき、送った商品を「積送品」勘定という資産の勘定項目を 用いて仕訳を行ない、発送運賃や荷造費用などの付随費用は 積送品の原価...

未着品売上

特殊商品売買取引の一つ。貨物代表証券を転売したときに計上する 売上。 例えば、10,000円の貨物代表証券を11,000円で売上げた（掛売り） 場合、「未着品売上」という収益の勘定項目を用いて仕訳を行...

未着品

まだ商品は受取っていないが、船荷証券、貨物引換証など貨物代表 証券を受取っている場合に使用する勘定科目。 貨物代表証券を受取った時に簿記では「未着品」という資産の勘定を 用いて仕訳を行ないます。 例え...

償却債権取立益

過年度に貸倒れとなった債権のうち、当期回収出来た金額。 例）前期の売掛金10,000円が、前期のうちに貸倒れたとすると、 「貸倒損失」勘定を用いて費用処理を行ないます。 貸倒損失　　 10,000 　...

先入先出法

先に受け入れたものから順番に払出したと仮定して、売上原価や 期末棚卸資産評価額を決定する方法。 価格上昇時には、期末在庫よりも当期支払高の方が低い単価と なるため、より費用が少なく計算される。 ...

総平均法

1ヶ月，6ヶ月，1年など、一定期間毎に平均単価を求め、その平均単価を 用いて払出高や期末在庫評価を行なう方法。 先入先出法，後入先出法に比べて、価格変動による影響が少ない。...

期別後入先出法

後入先出法の一つで、1が月，半年，1年など、一定期間における 最新仕入から順番に払出を行なったと仮定して商品有高帳に記載 する方法。 「期別後入先出法」で、1ヶ月単位で記載するものを「月別後入先 出法...

そのつど後入先出法

後入先出法の一つで、受払する都度、払出単価を直前の新しい ものか順番に払出を行なったと仮定して商品有高帳に記載する 方法を、「そのつど後入先出法」といいます。...

後入先出法

後から受け入れたものを先に払い出したとして、売上原価や棚卸 資産評価を行なう方法。 新しく仕入れたものから販売するとの仮定に基づいて商品有高帳 に記載すると、手元には古い商品が残ることになります。 「...

商品評価損・低価法

期末において商品の価値が下がった場合に計上する、商品の評価損失。 1個10円で取得した商品の価格が市場で8円に下がった場合など、商品の 価値が下がった分を「商品評価損」という費用勘定で仕訳します。 商...

棚卸減耗費

期末棚卸の結果と帳簿数量との差を売上原価の一部又は、販売費として 計上する費用項目。 例えば、帳簿上商品が20個あることになっているのに、実際には紛失して 1８個しかない場合、紛失した商品を「棚卸減耗...

割引・売上割引・仕入割引

掛代金を支払期日前の一定期間内に支払った場合、代金の一部を免除すること。 商品を掛けで販売した場合、支払期日よりも早く支払った際には代金を割引くとの 契約をすることがあり、これを「割引」といいます。 ...

買掛金

仕入代金の支払い義務金額。 商品仕入れを行い、後ほどまとめて支払いを行なう場合などの仕入代金の支払い義務金額。 例えば、取引先との間で「月末締め翌月15日払い」の様な売買契約になっていた場合、当月の仕...

売掛金

売上代金の未回収金額。 例えば、取引先との間で「月末締め翌月15日払い」の様な売買契約に なっていた場合、当月の売上げは翌月15日までの間、「売掛金」として 扱います。 例） 売掛金　　40,000　...

未渡小切手

まだ、取引先へ渡していない手元にある自社発行済み小切手。 例えば、買掛金20,000円の支払い用に小切手を発行したが、まだ手元にある場合、 小切手作成時に次の仕訳をしていたとする。 当座預金　　20,...

当座預金

営業活動の為などに用いる預金で、小切手や約束手形の引出し等に使用する。 普通預金には通帳があるが、当座預金には通常、通帳はありません。従って、当座預金の 残高を確認する為に、銀行から残高の連絡を受けま...

仕入先元帳

得意先や仕入れ先との買掛の詳細を記入管理する補助元帳をいいます。得意先や取引先から仕入れた商品の代金の未払いが記帳されていて、買掛金元帳ともいいます。...

残高試算表

すべての勘定の残高を集めた表をいいます。総勘定元帳から各勘定の借方、貸方の合計をして、借方から貸方を引き算をして各勘定ごと記入します。合計金額の貸借の一致は、貸借対照表と損益計算書と同額となります。...

雑損

使途不明な現金があった場合、原因が判明したならば適切な勘定に振り分け、判明できなかった場合、残高が多すぎたら雑益の勘定に、少なかったら雑損勘定に記帳します。...

財務諸表

貸借対照表（決算日での財政状態）、損益計算書（１年間の経営成績）、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書（お金の出入りの状況）から成る表であり、会社経営の大切な羅針盤となります。...

固定資産売却損

固定資産を売却した時、取得した時より価格が下がっていれば、固定資産売却損で計上し、価格が上がって儲けがあれば、　固定資産売却益で記帳します。...

固定資産

主に３つの資産に分けられ、一年以上長く使われているものをいいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．有形固定資産　建物、備品、土地など　　　　　　　　　　...

国債

有価証券をよばれるなかに、株式、地方債、社債があげられますが、このなかに国債も含まれます。国債は、国が発行して利子及び元本の支払いをする債権をいいます。取得時に、売買手数料があり、記帳の際は、取得価格...

合計転記

各種伝票の仕訳を、週末・月末などの一定期に勘定科目を集計し、その合計額を総勘定元帳へ転記することをいいます。　　...

現金

簿記上の現金は、通貨代用証券といわれる次の５種類があげられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．送金小切手（銀行が発行する小切手）　　　　　　　　　　　　　２．...

源泉所得税

企業が社員に支払う給与や委託料に対して一定の税率をかけて毎月徴収します。企業は預り金として扱い、個人に代わって　税務署や関係官庁へ支払う義務があります。...

現金過不足

決算を行う際、実際の残高と帳簿の残高とが一致しないとき、帳簿を実際残高に一時的に合わせます。この時、現金過不足勘定で処理をしておいて、原因が判明したら、その該当する科目に振り替え、不明ならば雑損で記帳...

減価償却累計額

減価償却を計算する時、定額法や定率法があげられます。定率法のなかで、　減価償却の累計を用いて減価償却費を求めます。減価償却費＝（取得原価−減価償却累計額）×償却率　　　　...

減価償却

有形固定資産（企業が営業目的を達成するため長期間所有している資産）は、除々に価値が減少するため、その価値の減少額を費用として計上します。平成１９年度の税制改正で、法定耐用年数経過時点で全額を経費に出来...

決算整理手続

一年間の取引の記録を、貸借の合計一致の確認や転記が正しくなされているのか、更に正しい期間利益を計算されているか、　有価証券の評価替や固定資産の減価償却など期末における必要な調整を行うことをいいます。...

経過勘定

保険料などの契約期間と現金収支のズレを調整する項目を経過勘定といいい、前払い保険料などがあげられます。諸費用のうち来期分まで含まれているものもあるので、決算に正しい数字を得るため、来期として当期の費用...

繰越商品

商品売買の手続きを下記のように繰越、仕入れ、売り上げの勘定を３つに分けて記録します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．繰越商品　前期の繰越高　　　　　　　　　　　　　　　...

繰越試算表

簿記一巡の中で、決算整理前、決算整理後の試算表及び繰越試算表があります。仕訳を正しく元帳に転記されてるか全科目の集計表を作成します。...

期末日

会計期間の最後のことを、「期末日」又は、「決算日」、「貸借対照表日」ともいいます。...

為替手形

振出人が名宛人に、一定の期日に一定額の支払額を指図をした人に支払う証券をいいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

仮払い

出張の際に、実際かかる費用が判らないので、とりあえず概算で経費を受け取る、これを仮払い精算といいます。出張後、実際かかった経費を領収書添付で報告をし、その増減により受け取り、もしくは返金処理をします。...

仮受金

振込人が不明なとき、一時的に何の金額かが判明するまで、　　とりあえず「仮受金」で処理しておきます。貸借対照表の負債にあたる勘定です。...

借入金

会社が準備資金等で、銀行等で借りたお金をいい、貸借対照表の負債にあたる勘定です。...

株式

株式会社は、株券という証書を発行して複数の出資者が会社を運営します。これを株主といい、その株主の権利を意味するのが株式です。株式を所有することでその発行会社から利益の一部を配当として受け取ることが出来...

貸倒引当金

決算をする際に、貸し倒れの予想額を見積もり、決算修正のひとつとして、金銭債権を一部切り捨てる処理をいいます。　　　　　　　...

貸倒損失

取引先等の倒産などの理由により、受取手形や売掛金など売り上げ債権の回収が出来なかったことを「貸倒れ」といい、借り方に「貸倒損失」という費用の勘定で記帳します。　　　　　　　　　　　例えば、ABC商会で...

買掛金元帳

企業等で用いる帳簿のなかに主要簿と補助簿があり、’補助簿’のなかに更に「補助記入帳」と「補助元帳」とがあります。「買掛金元帳」は　補助元帳（特定の勘定の明細を相手別・種類別に記録するもの）にあたる。こ...

買掛金

商品を掛けで仕入れ、商品代金について未払いのものをいい、貸借対照表の負債にあたります。...

英米式簿記

帳簿の締め切り方のひとつで、資産、負債、資本といった残高項目は、期末残高を翌期に繰り越します。総勘定元帳各勘定口座を締め切ると同時に繰越試算表を作成します。...

売掛金元帳

企業等で用いる帳簿のなかに主要簿と補助簿があり、補助簿のなかに更に補助記入帳と補助元帳とがあります。「売掛金元帳」は　補助元帳（特定の勘定の明細を相手別・種類別に記録するもの）にあたります。この補助元...

売掛金

商品代金の未回収分をいいます。貸借対照表の資産勘定にあたる。取引先に対する債権となるため、代金を回収した時には　　貸方に記入します。...

売上伝票

企業の取引を仕訳帳に代って、総勘定元帳へ転記するための帳票を伝票といいいます。用いる伝票の種類に３つの方法があり、「売上伝票」は５伝票制にあたります。　　　　　　　　　　　　　　１伝票制　振替伝票　　...

売上帳

企業等で用いる帳簿のなかに主要簿と補助簿があり、補助簿のなかに更に補助記入帳と補助元帳とがあります。「売上帳」は　補助記入帳（特定の取引を発生順に記録するもの）にあたる。この補助記入帳のなかには、他に...

売上諸掛

売上取引の際に予め結んだ契約により、発送運賃などの諸経費を「売上諸掛」といいます。仕訳は、運送費や関税など売り上げに含めないで’支払い運賃’や’発送運賃’などの勘定科目で　費用として処理します。...

売上

商品を売りあげた時に補助記入帳のなかの「売上帳」に取引の明細を記帳します。損益計算書の収益の勘定にあたります。「売上」は現金の増加原因となり、「収益」は財産の増加を表します。...

受取手形記入帳

帳簿のなかに「主要簿」（仕訳帳と総勘定元帳）と「補助簿」（取引や勘定の明細）の２種類がああります。この補助簿には更に、「補助記入帳」があり、この中に受取手形記入帳が含まれます。　手形の種類、番号、支払...

受取手形

商品を売り上げた際、代金の代わりに得意先の振り出した約束手形を受け取ります。この金額を受け取る権利を簿記上「受取手形で記録します。貸借対照表の資産にあたる勘定科目です。　　　　　　　　　　　　　　...

インプレストシステム

小口現金の管理方法として、予めある一定期間内の支払いの報告を受けて、常に同一金額の小口資金残高にして支払いに備えるやり方を「定額資金前法（インプレスト・システム）」と言います。...

移動平均法

商品の増減や残高明細を原価で記録する「商品有高帳」という補助元帳がありますがその記録方法の一つです。商品在庫の払出単価の決め方として、「移動平均法」と先入先出法」の二つがあります。仕入れた時期により価...

預り金

一時的に従業員や取引先の金銭を預るのに用いる勘定科目。貸借対照表の負債にあたります。従業員の毎月の給与から「源泉所得税」と「社会保険料」が天引きされてその額は「預り金」を用いて処理します。細かくは、従...

未払費用

未収収益（未収費用）でもありましたが、見越し勘定のひとつで、　例えば、会社が借入れ（借入金）をしていて、その支払い利息を計算します。決算日に実際に払ってなくても、支払い義務が生じているので、支払うべき...

未払金

商品を買った時、まだ代金を払っていない状態を買掛金で処理しますが、商品以外のものを購入して代金を払っていない時は、未払金で処理します。商品の購入かそうでないかが、見極めのﾎﾟｲﾝﾄとなります。...

未償却残高

減価償却の計算の際に関わっていくものですが、会社が有形の固定資産を持った時点から、少しずつ価値が下がりはじめます。その将来の資産価値＝未償却残高を耐用年数に応じて、会社が適用した計算法により、金額を償...

未収収益

見越し勘定のひとつで、例えば、定期預金の利息を受け取る日付が決算月と重なっているとします。受け取る権利が発生しているので、それを見越して未収の利息として計上する必要があります。これを未収収益といいます...

未収金

商品を売って、まだ代金を受け取っていないのは売掛金で処理しますが、商品以外のもので、未回収のものを未収金といいます。...

前払金

商品の取引契約をする時に、前もって支払っておく、いわゆる手付金のことをいいます。この場合、商品は後から受け取ります。　...

前受収益

決算整理をする際、家賃や保険、地代など翌期とみなされるものを振り替える勘定科目で、損益計算書を作るときは、翌期の収益であるから、今期からは、除いて計上します。...

前受金

商品売買の取引が成立した時、内金として支払いすぐに商品を渡すよう請求する権利をいいます。簿記上の処理は前受金勘定で処理します。受け取った手付金、内金ともいわれます。...

補助元帳

補助簿は二つに分かれ、補助記入帳と補助元帳があります。補助元帳には、商品有高帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、営業費内内訳帳があり、勘定の明細を取引別、種類別に記録していきます。...

補助記入帳

補助簿は二つに分かれ、補助記入帳と補助元帳があります。補助記入帳には、現金、当座預金、売上帳、仕入帳、受取手形記入帳、支払い手形記入帳があり、取引の発生順に記帳されていきます。...

簿価

正式には、帳簿価格といいます。主に有価証券や土地などを購入した時、決算時にその時の価格に評価替えをします。購入時とその時の時価の差額を計上します。...

返品

取引先の商品に、汚れや傷があった時、相手先に送り返したり、また逆に商品に損傷があって送り返される時も含めて、返品といいます。...

不渡り

決済日の当日になって、小切手や手形の現金が受け取れない、支払う人の当座預金に残高がないことをいいます。経営困難な状態ともいえる状況なので取引の際は、事前の注意が必要です。...

振替伝票

３伝票制のなかで、入金伝票、出金伝票、振替伝票とあるなかで、入金・出金以外の取引以外の売掛金や買掛金などの取引などに使用します。...

評価勘定

決算整理後、残高試算表から貸借対照表を作成する時、残高試算表の段階において、貸倒引当金や減価償却累計額は、貸し方に記載されます。次に、貸借対照表になると、貸倒引当金ならば、売掛金や受取手形から、減価償...

売買目的有価証券

簿記上でいう有価証券には、国債、地方債、社債、株式などをいいますが、保有を目的として、売買目的と満期保有目的などに分けられます。...

配当金領収書

株を所有していると、その利益の一部が還元されて、配当金領収書が送られてきます。それを銀行に持ち込むと即、現金となります。...

統制勘定

売掛金、買掛金の明細を把握するため、取引先名ごとに分けてあるのを人名勘定といいますが、合計金額は総勘定元帳へ記帳されます。売掛金勘定、買掛金勘定を統制勘定とよびます。　...

当座借越契約

小切手や手形の支払いをする時、誤って残高を越えて支払いが生じたとき、銀行から借り入れの形で決済が出来ることをいいます。一定の限度額までとなっているので、支払いをする時は、残高が不足していると不渡りとな...

当座預金

会社の取引は多額の資金が生じるため、小切手や手形代金の決済や商売上の入金に使用する口座をいい、利息はつかないです。...

手付金

商品売買の取引が成立した時、内金として支払いすぐに商品を渡すよう請求する権利をいいます。簿記上の処理は前受金勘定で処理します。...

手形の割引

会社が手形を持っていてそれを期日よりも早く現金化をしたい時、自から手数料を支払って代金を受け取るこをいいます。手数料は、銀行は期日にならないと手形決済が出来ないため、その期日まで立て替えてくれる、それ...

手形の決済

手形を持った人が銀行や手形交換所を通じて代金の受け取りにきます。その際、当座預金から手形を持った人の預金口座へ代金が振り替えられる、手形代金の支払いのことをいいます。...

手形の裏書譲渡

手形取引する時は、期日がくれば現金が受け取れますが、その期間の会社としての資金繰りが成り立ちません。効率性を図るため、現金ではなく手形に自社の署名、捺印をするだけで支払い出来ることを「手形の裏書譲渡」...

直接法

会社でﾊﾟｿｺﾝなどの備品、建物などを購入した時、減価償却という経理処理をします。直接法と間接法の２通りがあり、直接法とは、相手勘定科目を建物、備品など直接仕訳科目の対象とします。例えば、借り方に減価...

帳簿価格

取得価格は債権など購入した時の価格ですが、帳簿価格は時価をいいます。決算をする時に、例えば、年始めに買った債券が１００万円だとして、決算が３月末に時価が９０万円の時、差額を仕訳する必要があります。減価...

仲介手数料

建物、土地などの有形固定資産を購入した時に生じる手数料をいいます。帳簿に記入する時は、購入した価格と、仲介手数料、登記料などの費用を合わせた額を転記します。...

地方債

都道府県、市町村などの地方公共団体が会計年度を越えて行う借り入れで、銀行や証券会社で購入することが出来ます。満期がきて元利償還する時、この時必要な財源は国が補償するので安全性は高いといえます。...

立替金

会社内、取引先等で一時的にお金を立て替えて、後から返金してもらうことを一般的にはいいます。立替金勘定で処理します。...

貸借対照表

会社のもっている財産やどういう資金で構成されているのか、　　借り入れや社債等での資金の調達はどうなっているのか、一定期日の財政状態を株主や債権者などに対して報告するための書類をいいます。...

損益振替仕訳

決算をする際に、収益と費用の全ての勘定残高を「損益勘定」に振り替える作業をいいます。この損益勘定の差額が、純損失なのか純利益なのか、その年の会計年度の結果につながっていきます。...

損益計算書

会社の利益がどのように、この１年間生み出されたのかをみる財務諸表のひとつです。売上純利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益という流れで判断することが出来ます。...

送金小切手

すぐに現金に替えられる通貨代用証券をいいます。この中には、郵便為替証書、配当金領収書、送金小切手などが含まれます。...

整地費用

土地などを購入したとき、取得原価に付随費用が含まれています。例えば土地なら、仲介手数料、登記料、整地費用ですし、備品なら支払い運賃というように付随されてる費用をいいます。...

精算表

決算整理前残高試算表を作り、その後修正仕訳をして帳簿を締め切ったあと、貸借対照表と損益計算書を作ります。左から試算表、損益計算書、貸借対照表を一覧にしたものを精算表といいます。これは、会社任意となって...

人名勘定

相手先別の残高を知るために、売掛金、買掛金の合計金額だけではなく、取引した会社名別に記載することをいいます。...

消耗品費

事務用品など短期に消耗されるものをいいます。決算のときに、未使用の物は、消耗品費から差し引きます。...

商品有高帳

帳簿のなかの補助元帳になかにある帳簿をいいます。企業にとって在庫管理の把握は最も重要な要素といえます。多種類に渡る商品の数量、単価、金額を記入していきますが、その際必ず原価で記帳します。...

償却債権取立益

貸し倒れた相手先の売掛金の一部や全額戻ってきた場合のことをいいます。...

償還

債券や株式投資信託などの元本部分が償還期日（商品により異なる）に約束通り返金されることをいいます。...

収益

企業がサービスや商品を提供して儲けとして得た金額をいいます。営業収益、経常収益など細かく分類されます。...

社債

長期的な資金の調達を目的として、会社が社債を発行して一般から資金を集めることをいいます。...

社会保険料

厚生年金、健康保険料、雇用保険料、介護保険料、国民年金保険料など企業や国民から徴収される保険料をいいます。...

資本金

会社を設立する時や増資をする場合において、土地、建物、現金での出資をすることをいいます。新しく出来た会社法により　株式会社の資本金は1000万円、有限会社は３００万以上の払い込みが必要となっています。...

支払手形記入帳

帳簿は「主要簿」（仕訳帳と総勘定元帳）と「補助簿」（取引や勘定の明細）の２種類があります。この補助簿には、補助記入帳と補助元帳に分けられ、支払い手形記入帳はこの補助記入帳に含まれます。手形の債務発生か...

支払手形

商品などの仕入れ代金を手形で支払う場合、記載されている金額を指定期日に支払う手形をいいます。...

自己宛為替手形

自社が相手先に対して代金（買掛金）の支払いをするのに自己を名宛人として、相手先に為替手形を振り出すことをいいます。自社が遠隔地に支店をもっており、代金は本社が一括して支払う場合、取立手数料が発生して無...

自己受為替手形

自社が取引先に対して、代金（売掛金）を回収するのに自己を受取人として、取引先を宛名とする為替手形をいいます。　自社が支払い期日を明確にして資金を確保したい場合、約束手形では当座預金の開設が必要となるた...

時価法

有価証券（株式・債券など）は、市場価格で売買されますが、２０００年４月以降、商法他関係法令により、決算日の時価で置き換えて評価替をし、貸借対照表に記載するように改正されました。...

仕入諸掛

商品の仕入れの際、手数料や運賃が発生します。この諸費用を　「仕入諸掛」といいます。仕訳をするときは、仕入原価に含めて記入します。...